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蕨市議会 > 2021-06-16 >
令和　３年第　２回定例会－06月16日-04号

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  1. 蕨市議会 2021-06-16
    令和　３年第　２回定例会－06月16日-04号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和　３年第　２回定例会－06月16日-04号令和　３年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　令和３年第２回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　６月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員
    １６番　前川やすえ 議員　　１７番　池上智康 議員　　　　１８番　大石幸一 議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　田中　大介　庶務係長　　　　　助石　高士　調査係長 　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長 　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △大石圭子議員 ○前川やすえ　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、10番　大石圭子議員。 　　　　〔１０番　大石圭子議員　登壇〕 ◆１０番（大石圭子議員）　おはようございます。10番、令政クラブの大石圭子でございます。 　新型コロナウイルスのワクチン接種は、担当部署のご努力により、今のところ、順調に行われていると思われます。このワクチン接種を心待ちにしていらっしゃる方はたくさんおられます。 　私の知り合いでお連れ合いが施設入所されて、コロナ禍で１年半、面会できない男性がいます。お連れ合いは２回目の接種が終わり、男性もあと１回を待っています。施設から、ご夫妻ともに２回の接種が済んだら面会できると言われているそうです。男性は「認知症が進み、私のこともわからないんだけれども、会いたい」とおっしゃっていました。まるで七夕の牽牛織女の出会いのような切なさです。 　質問の前に、ご報告を１ついたします。 　最近、酒類販売関係の方から、ことしのミス日本酒、Ｍｉｓｓ　ＳＡＫＥに蕨市の方が埼玉県代表になったとお聞きしました。しかも、塚越在住。年ごろからして、私が新生児訪問した方かなと思い、酒類販売の方に伝えたところ、その女性と連絡がとれました。彼女のお母様も私を覚えていてくださり、彼女から連絡をいただき、22年ぶりの再会となりました。22年前に伺った赤ちゃんは美しい女性になり、感慨深いものがありました。 　ミス日本酒、Ｍｉｓｓ　ＳＡＫＥは2014年から始まり、日本酒の魅力と日本文化を国内外に発信するアンバサダーを選出する大会です。ファイナリストは21名、今月21日の最終選考での検討を祈っているところでございます。 　定例報告の走る保健師は日々平均３キロペースで走っております。元気です。 　それでは、登壇にての質問に入ります。 　ワクチン接種が進んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための自粛生活は心身にその影響を与えています。そして、これからもその影響はじわじわと出てくると思われます。 　このコロナ禍、ことしの３月、医療保険課から国民健康保険第１期データヘルス計画の中間評価が出ました。前年度の結果は毎年秋ごろ出ますので、令和２年度、2020年の数値は、ことし秋ごろになるようです。計画策定が平成30年３月ですので、市のデータ比較が難しいと思われる中で、中間評価を近隣市や埼玉県の平均値との比較を中心によくまとめてありました。 　そこで、これからの市民の健康を願って、この中間評価について質問をいたします。 　１、蕨市国民健康保険「第１期データヘルス計画」の中間評価について。 　（１）今回の中間評価において、前期高齢者数に変化はあるか。また、外国人の被保険者数との関係性を見た理由は何か。 　（２）以下の４つの重点課題に対する保健事業の短期目標、これは令和２年度末までに達成の達成度はどのようか。①特定健診受診率向上対策について。②特定保健指導実施率向上対策について。③糖尿病性腎症重症化予防対策について。④医療費適正化対策について。 　（３）平成30年度から本格実施された保険者努力支援制度の活用状況はどのようか。 　（４）中間評価からの新たな課題はあるか。 　（５）中間評価から計画の見直しはあるか。 　（６）地域包括ケアの視点から介護保険室や保健センターとの連携は必須だが、現在の連携状況はどのようか。 　次に、２番目、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画の進捗状況についての質問でございます。 　毎年６月23日から29日は男女共同参画週間です。これは平成11年６月23日に国の男女共同参画基本法の公布、施行日を踏まえたものです。男女平等、男女共同参画という言葉はとかくかたいイメージがあり、言葉を聞いただけで拒絶反応を示す方もまだまだおられますが、男女が同じ立ち位置で協力し合うということは大切なことです。 　この質問をさせていただくに当たり、私の男女平等に対する思いを少しお話しいたします。 　私が男女不平等を意識したのは結婚後です。私の父は口数は少ないが、掃除や料理を実践する人でしたので、私たち兄妹は男女の差別なしに育ちました。結婚すると姓を変える手続の煩雑さに、しばらく旧姓にしておりました。通帳のたぐいから運転免許証、看護師・保健師・養護教諭資格など、さまざまなものの改姓の苦労は男性には理解できないことだと思います。 　また、３人の子どもの子育てのために仕事をやめ、男女の不平等を感じながらも地域でグループを立ち上げ、子育て活動をしていた時期もありました。 　そんな私に平成６年、1994年にチャンスが訪れました。埼玉県が男女平等視察研修のための海外派遣団員を募集していました。地域での子育て活動のレポートを書き、応募し、合格しました。しかし、夫には内緒の応募でしたから、「で、子どもはどうするんだ」という予想どおりの反応でした。 　その後の調整は大変でしたが、夫と近所に住む夫の両親と当時小学校１年、３年、４年の子どもたち自身の自立心に感謝して、12日間のデンマーク、スウェーデン、ドイツの研修に出かけました。 　最年少の37歳での参加でしたので、県内の先輩女性リーダーの方々からもたくさんの学びがあり、今もおつき合いをしております。18人の参加者中、私を含め、４人が議員になっております。 　これがきっかけで、平成６年から平成27年までの21年間、市民の企画・編集による男女平等啓発紙「パートナー」の編集委員として市役所に通い、11号から48号で、蕨の市民の方々に男女共同参画のメッセージを伝えてまいりました。21年間にはもちろん、行政の担当者も10人以上かわられました。今は皆さん、課長や部長になられています。自由に記事を書かせていただいたことに大変感謝をしております。 　この間、国は昭和54年、1979年に国連で採択された女子差別撤廃条約を昭和60年、1985年にようやく批准しました。平成11年、1999年に男女共同参画基本法を成立させ、平成12年、2000年には基本計画を策定。それを受け、平成12年に埼玉県は日本で最初に男女共同参画推進基本条例を制定し、平成14年、2002年に男女共同参画推進プラン2010を策定しております。 　この年に埼玉県男女共同参画推進センター、Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　さいたまがさいたま新都心にオープンしました。このセンターは埼玉県の女性たちが長年要望してきた施設であり、私が名づけ親として、当時の土屋知事とテープカットをした思い出深い施設です。私が編集委員を４年間務めた埼玉県の啓発紙「Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　さいたま」が終了となり、その名前を残したい思いで応募しました。 　「パートナー」の編集委員をした期間、蕨市でも平成15年、2003年に蕨市男女共同参画パートナーシップ条例が施行されました。埼玉県の男女共同参画審議委員も務めておりましたので、蕨市の委員として、県での知識をこの条例づくりやパートナーシッププランに生かし、かかわった分だけ思い入れが強くなっています。 　この条例は、蕨らしさとして、中学生にもわかる表記ということにしてあります。さらに条例をわかりやすくということで、友人と条文をイラストにして、パネルをつくり上げました。 　しかし、18年たった今もなかなか計画のようには進まないと感じています。蕨市だけではなく、日本全体がジェンダーギャップ指数を初め、男女平等施策において、世界から大きくおくれをとっています。女性の力を生かし切れていない日本です。このおくれの原因の１つは、偏った性の偏った年代の人たちによる政治の影響だと私は思っています。何事もバランスが大切です。 　評価を出しにくい面もあるかと思いますが、中間評価として、コロナ禍の今を把握して、令和５年度以降の計画にこの現状を反映することが重要かと今回質問をさせていただきます。 　それでは、計画の進捗状況を中心に質問いたします。 　（１）重点施策の進捗状況はどのようか。①男女間の暴力防止と被害者への支援。②ワーク・ライフ・バランスの推進。③地域における男女共同参画の推進。 　（２）（１）の①と②の重点施策は、コロナ禍の影響を大きく受けている状況があります。中間での目標値の見直しも必要かと思われますが、いかがでしょうか。 　（３）（１）の③の重点施策の指標として、蕨市防災会議の女性委員割合があります。女性も地域防災を担うキーパーソンとして考え、その割合をふやしていくための施策はどのようでしょうか。 　（４）女性の雇用形態は非正規雇用の場合も多く、生涯賃金も男性の７割と言われている状況で、コロナ禍で生活が困窮している人も増加しております。プランの中に生活困窮や貧困などに対する項目がないが、位置づけはどのようにしていくのでしょうか。 　質問は以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の蕨市国民健康保険「第１期データヘルス計画」の中間評価についての１点目、中間評価における前期高齢者数の変化及び外国人の被保険者数との関係性を見た理由についてでありますが、前期高齢者数は計画策定時の平成29年と比べて、県内の増加傾向に反して減少傾向にあり、前期高齢者の割合は、令和２年３月末現在で30.2％と県内でも低くなっております。 　また、外国人被保険者との関係性を見た理由については、蕨市においては、国保被保険者の外国人比率は、令和２年３月末現在で23.0％と県内で最も高く、県内の前期高齢者の割合が低い自治体についても外国人比率が高いという同様の傾向が見られたため、中間評価においては前期高齢者と外国人被保険者との相関を分析したところであり、分析により、前期高齢者の割合が1.3％と非常に低く、若年層が多い外国人比率が増加すると、前期高齢者割合が低下する傾向にあるとの結果が出ております。 　次に、２点目の４つの重点課題に対する保健事業の短期目標の達成度についてでありますが、特定健診受診率向上対策については、令和元年度の特定健診受診率は短期目標の51.0％には達しておりませんが、計画策定時より4.5ポイント増加し、県内順位も上位になっております。 　特定保健指導実施率向上対策については、令和元年度の特定保健指導実施率は短期目標の30.0％には達しておらず、計画策定時より1.5ポイント減少しております。 　糖尿病性腎症重症化予防対策については、糖尿病性腎症の疑いがある未治療者の令和元年度の治療の開始率が計画策定時より9.2ポイント増加し、短期目標を達成しております。 　医療費適正化対策については、令和元年度のジェネリック医薬品の数量シェアは短期目標の80.0％には達しておりませんが、計画策定時より6.7ポイント増加しております。重複服薬の通知を送付した者の翌年の減少率は、令和元年度は62.5％と高く、短期目標を達成しております。 　次に、３点目の保険者努力支援制度の活用状況についてでありますが、国は保険者努力支援制度の評価指標を毎年の実績や実施状況を見ながら進化、発展させるとしていることから、評価項目の傾向に注視しながら保健事業に取り組んでおり、令和２年度は個人へのわかりやすい情報の提供、重複・多剤投与者に対する取り組み、データヘルス計画の実施状況、医療費通知の取り組みの実施状況の評価項目において満点を獲得し、国保財政運営の安定化に努めているところであります。 　次に、４点目の中間評価からの新たな課題についてでありますが、中間評価の分析から、計画策定時より肺がんの医療費が増加しており、特定健診の問診票の状況から、蕨市は喫煙者の割合が県の平均と比べて高い傾向があります。近隣市や同規模自治体と比較したところ、すべての自治体で同様に医療費における肺がんの割合が増加している傾向にありますが、蕨市の喫煙率の高さに着目し、禁煙支援を通じた肺がんの発症の抑制を医療費適正化における新たな健康課題として位置づけております。 　次に、５点目の中間評価からの計画の見直しについてでありますが、主に短期目標を達成できなかった重点課題に対し、保健事業の拡充及び見直しを実施いたしました。このうち特定健診受診率向上対策として、事業者健診の結果提供事業の体制整備や39歳になる方へ健診内容の事前通知による若年者層への周知啓発を新たに実施することとし、特定保健指導については委託化によりマンパワーを確保し、実施方法や勧奨方法の拡充などを通じて目標達成を目指してまいります。
    　また、新規事業として、禁煙支援による医療費適正化に取り組んでまいります。 　次に、６点目の地域包括ケアの視点からの介護保険室や保健センターとの連携状況についてでありますが、特定健診受診券を保健センターのがん検診受診券と同時に発送することや特定健診のお知らせの中で特定保健指導の内容についても周知しているほか、特定健診の結果からフレイルが疑われる方に対して、介護保険室が実施する介護予防教室への参加を促す通知を送付するなど、関係部署との連携に努めております。 　次に、２番目の蕨市男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画の進捗状況についての１点目、重点施策の進捗状況についてでありますが、計画の指標につきましては、令和３年４月１日現在において、現状値の把握が可能な項目で申し上げますと、まず重点施策①の男女間の暴力防止と被害者への支援の指標では、ＤＶの防止及び理解のための啓発活動等を行った人数は目標値1,000人に対して、現状値は543人となっており、女性の心と生き方相談の利用者数は目標値７人に対して、現状値は4.3人となっております。 　重点施策②のワーク・ライフ・バランスの推進の指標では、保育所入所待機児童数は目標値を達成し、重点施策③の地域における男女共同参画の推進の指標では、地域活動に参加している市民の割合は目標値、男性35％、女性40％に対して、現状値が男性22.1％、女性が24.9％。各種団体の代表者に占める女性の割合は目標値35％に対して、現状値が21.5％。蕨市協働事業提案制度への応募件数は、目標値50件に対して、現状値が48件。蕨市防災会議の女性委員割合は目標値15％に対して、現状値が14.7％となっております。 　次に、２点目の①と②の重点施策において、コロナ禍の影響による目標値の見直しの必要性につきましては、コロナ禍の影響を受け、ＤＶの増加などが懸念される状況にあることは認識しておるところでありますが、蕨市男女共同参画パートナーシッププランは10年間を期間として、各重点施策の目標値を定めており、計画や目標値の見直しにつきましては、国や県の男女共同参画基本計画を踏まえながら、各事業の進捗の見通し、過去からの推移、今後の方向性などの検証を行い、2024年度の第三次計画の策定時における社会状況に応じ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の蕨市防災会議の女性委員の割合をふやすための施策についてでありますが、地域における防災力の向上を図るためには女性の視点を生かすことが不可欠であると考えており、本市におきましても、地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、避難所の運営体制等における女性の積極的な参画を促しております。 　なお、蕨市防災会議における女性委員の割合は本年４月１日現在14.7％で、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画に掲げる目標値15％には達しておりませんが、関係団体等から推薦される委員については各団体の長等の役職に限定せず、男女共同参画の観点から、適任者の推薦を要請するなど、引き続き女性委員の積極的な登用を推進してまいります。 　次に、４点目の生活困窮や貧困などへのプランの位置づけについてでありますが、後期計画では生活困窮や貧困などに直接対応する項目はありませんが、男女共同参画の環境づくりを基本目標として、女性の多様な働き方への支援を施策に掲げ、女性の職業能力の開発や向上への取り組み及び在宅勤務や起業等、女性の多様な働き方に関する情報提供などを行うことによって、女性の雇用を守る取り組みを進めております。 　具体的には、男女がともに活躍するための多様な働き方を学ぶ労働セミナーや女性が能力や個性を生かして活躍するための知識習得を図るための女性活躍セミナーの開催、女性の雇用に関する情報を掲載したパンフレットの配架及び賃金や労働時間、不当解雇に関する労働相談の実施などを通じて、女性が働き続けられる環境整備に努めているところであります。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、質問席から再質問させていただきます。 　まず、データヘルス計画の中間評価についての医療費についてお聞きします。今回、外国人の被保険者数をデータとして出したことは、蕨市の特徴として大変意味があると思います。若年層の外国人の被保険者もしっかり高齢者を支えていると言えるのかなというふうに思っておりますが、今、外国人は、令和３年４月時点で7,561人、そして、14歳以下の子どもたちも8,054人ということで、ほぼ同じになってきております。 　今、コロナで外国人がそんなにふえておりませんが、おさまってくるとまたふえていくかと思いますが、外国人がふえるということを余りマイナスのイメージにとらえなくて、高齢者を一緒に支えているんだなというよい面もこのデータでわかってきたかなと思いますが、その辺については、外国人との共生を考えるときの指標にはなり得るでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　蕨市の国保におきましては、外国人の被保険者の比率が申し上げましたとおり20％を超える一方で、その約８割が39歳以下の若年層であるということで、国保の医療費に占める割合は約５％と大変少ない状況になっております。 　医療費の増加でありますとか高齢化、こういった国保が抱える大きな課題にとりましては、外国人を初めとする若年層の増加はその財源を支える一助になるというふうにとらえておりまして、そうした中で多文化共生社会推進の一端を担っていくものにつながるんではないかなというふうに認識しているところでございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。 　次に、前期高齢者の医療費についてお聞きします。令和元年度の蕨市国保全体の１人当たりの医療費は年間28万5,101円と、県内の市町村では最も低い数値になっております。これは先ほどおっしゃったように前期高齢者の割合が低いためでございますが、この前期高齢者の１人当たりの医療費は年間52万8,997円ということで、蕨市の国保全体の1.9倍になっております。これは県内でも63位中59位ということで、前期高齢者の医療費の高さは平成24年から継続しておりますが、理由はどういうことかと考えられますか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　前期高齢者の１人当たりの医療費が高い理由ということでございますが、１つにおいては生活習慣病の医療費が高いということがございます。そういったところが原因となって、前期高齢者１人当たりの医療費というのが高い状況になっているものというふうに考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　因果関係がわかっているということでございましたら、生活習慣病をなるべく、指導が入って、市民が自分で気をつけていけるという環境づくりも行政としては大事かなというふうに思います。引き続き、力を入れていただきたいと思います。 　次に、重点保健事業についてお聞きします。令和元年12月議会の一般質問で、データヘルス計画について質問をした経過がございます。重点課題に対する保健事業は、今回の中間報告の資料から、担当課で大変な努力をしている様子がわかります。特に特定保健指導実施率が令和元年４％という過去最低。県の平均は19.8％ですので大変低い数字で、県内でも63位の最下位という結果でございます。 　令和２年度はまだ出ていませんが、健診自体、コロナウイルス感染症の影響を強く受けている状況がございます。努力をしても、令和元年度は低かったということになっております。実施機関は保健センターですが、司令塔としては医療保険課というふうに考えております。計画の残り期間である令和５年度末までにこの状況の改善に向けて、どのように取り組んでいくのでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　特定保健指導の実施率の関係でございますが、データヘルス計画の中間評価を実施する中で、生活習慣病リスクへの意識の不足といいますか、そういったところが健診、ひいては今ご質問いただいている特定保健指導の利用に至らないというところにつながっているのかなというふうなところを考えております。 　また、特定保健指導の実施に当たっては、若干マンパワーの不足といったものも１つ課題としてあったのかなというふうに認識しているところでございます。 　そうした中で、生活習慣病のリスクへの意識向上のために前年度特定保健指導対象者のうち、保健指導未利用の方に対しまして、特定健診の実施前に個別の健診結果を印字いたしまして、生活習慣病の改善策を記載した健診前通知の内容の充実を図り、特定保健指導の対象者の減少というのを１つ目指してまいりたいというふうに考えております。 　また、特定保健指導の委託化によりましてマンパワーを確保いたしまして、保健指導対象者への通知をよりわかりやすいような内容に改善。さらに医療専門職により、きめ細かい電話勧奨も複数回実施することで、特定保健指導の実施率向上を目指してまいりたいというふうに考えています。 　また、令和５年度末に実施するデータヘルス計画の最終評価においては、こうした取り組みの成果の評価を行いまして、必要に応じて、さらなる実施方法の見直しというものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。ことしの３月の議会で、特定保健指導の委託の予算化をされましたので、これは私が提案してきたことで、しかも、効果が上がるのではないかなということで大変期待をしております。先ほど部長もおっしゃったようにマンパワーの不足ということであれば、そこを補充できるということでございますので、令和５年度、本当に楽しみにしております。 　それでは、ほかに中間評価で憂慮していることが２つございます。１つは糖尿病の有病率が高く、疾病別医療費は慢性腎不全と糖尿病で全体の１割を占め、患者1,000人当たりの人工透析患者は7.8人から8.8人へふえております。さらに人工透析患者の多くが生活習慣病を併発し、糖尿病併発割合は女性は6.9％減少していますが、男性は8.4％も増加しております。 　糖尿病に関しましては、１に栄養指導、２に運動。運動がいいと言われますが、本当は栄養です。これに対して、どのように事業を展開していくかということをお聞きしたいんですけれども、私は蕨市の健康施策で一番のウイークポイントは栄養指導だと思っています。そこがまるっきり抜けております。栄養士さんが少ないというのもございますが、栄養士を１人ふやしても、費用対効果で効果が上がるとは限りません。 　ですから、特定保健指導と同様に委託を考えるとか、何か施策を考えていっていただきたいんですけれども、大学と提携して研究フィールドにしていただくというようなこともいいかなというふうに思いますが、何か栄養指導に関して、在宅に広げていくような施策を考えていっていただきたいと思います。 　私の知り合いに糖尿病の方がいらっしゃいますけれども、何回か定期的に電話をかけるということは、やはり本人にも見てもらっているんだという意識があるようで、ヘモグロビンＡ１ｃが６％までに下がった、うれしいという電話をこの間いただきましたけれども、それも張り合いになって、また褒めてと。そういう何回か連絡がとれるような施策などが効果が上がるかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。栄養施策について。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　確かに糖尿病の発症を抑えていくという意味では、今、議員お話のとおり、やはり栄養指導というのが１つ大きなテーマとしてあるのかなというふうには認識しております。 　現行においては、糖尿病未治療者に対しては医療機関への受診勧奨というのを行っているところなんですけれども、いわゆる広い意味でになりますが、保健指導という形がとられていないという現状にもございます。この保健指導という中でも、やっぱりそういった栄養面の指導というのも１つ大事なことかと思いますので、こういった今後の保健指導の体制を考える中で、今ご提案の栄養指導の面も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。受診勧奨は結局医者に任せるということでございますが、医者は「余りしつこく言うと、患者さんは来なくなります」ということをいつもおっしゃっています。ですから、それなりに「糖尿の気があるね」みたいな、そんな言い方で、なかなか食事指導に結びつかない部分がございますので、本当にきめ細かいところは医者に任せないで、医者も必要なんですけれども、行政として働きかけることは大事かなというふうに思っております。 　次に、先ほど特徴のところでおっしゃいました肺がんの医療費が増加し、特定健診の問診票から、喫煙率が県よりも高いという結果についての対策でございますが、令和元年12月の一般質問でデータヘルス計画についてお聞きしたとき、たばこ税は健康づくりのために使うことを要望いたしました。ことしの３月の総務委員会でも６億5,000万円を超えるたばこ税を健康施策にも使ってほしいという要望をいたしました。 　たばこ税がふえることは単純には喜べない部分がございます。埼玉県が2019年度の新規事業として、たばこ税を活用した埼玉県健康づくり安心基金を創設し、収入額の５％相当を基金に積み立てて、がんワンストップ相談、がん検診受診率向上事業などを始めております。 　蕨市もそんなふうになればいいなと私は思いますけれども、具体的にはマイレージで市独自の景品をふやすとか、あと、特定健診のところで抽せんでポロシャツが当たりますということをいつもうたっていますが、ポロシャツの枚数をふやしていただくとか、そんなふうなところ。これはたばこ税でできていますみたいな、そんなＰＲをしていただいてもいいかなと思いますけれども、その辺でたばこ税を健康づくりに生かすということをどのように考えていらっしゃるか、教えてください。 　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からはたばこ税の関係についてお答えさせていただきます。 　既にご承知のとおり、たばこ税は普通税でありますので、市といたしましては一般財源ということで、各種事業に充当しているところでございます。そのために市のさまざまな健康づくり事業のほうの財源にもなっているということであります。 　ご提案の部分については、それを特定して、県のような形、例が出ておりましたけれども、そういう形ができないかということでありますけれども、市のたばこ税も非常に貴重な財源ということでございますので、これにつきましては、全体の施策の優先順位を見きわめた中でしっかりと対応していきたいということで、もちろん健康づくりのほうにも重点を置きながら考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　前向きなご答弁、ありがとうございます。 　それでは、最後に、直接プランには関係ないと思うんですが、阿部部長の健康づくりの秘訣は何でしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、栄養指導でありますとか、いろいろなお話をいただいた中で私のということで、その中で、私、お話しできるようなことはないんですけれども、栄養指導に若干絡むとしますと、なるべく野菜等をとるように。そういったところの心がけ程度でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。 　それでは、次にパートナーシッププランについて質問させていただきます。この後期計画はコロナ禍にすっぽり入ってしまった感がありますが、市のＤＶ被害や相談状況はどのようかということで先ほどお答えいただいたんですが、件数が少ないのは支援につながっていないということは考えられないでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　確かに令和元年度に比べますと80件減少というような数字も出ております。担当課として、その辺の要因というのも考えてみたところなんですけれども、１つは、令和２年４月から内閣府が始めました電話相談やメール相談が24時間受付可能となるＤＶ相談プラスという新たな事業が始まったということで、これが相談者にとっては非常に相談しやすいものというような取り組みの１つでございまして、何らかの事情で、住居地の自治体に相談することに抵抗を感じている方が24時間対応ということもありますので、そういったところにご相談をされているというのも少なからずあるのかなというふうには感じております。 　ただ、市としましても、引き続き、相談窓口の周知ということは必要でございますので、その辺についてはパンフレットの配架などを行っているわけですが、これも従来の公民館に加えまして、保健センター、児童館にもそういったものを置いていただくような形の周知の拡充というのも行ってきておりますので、今後もそういった相談を受けやすいような体制の整備というものを図ってまいりたいと考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。その内閣府の24時間の相談というのはどこか周知はしてあるんでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　ホームページ等で、そこを見られるように、そういった周知は行っているところでございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。 　それでは、次にワーク・ライフ・バランスの推進についてお聞きします。この計画の男女がともに働きやすい環境づくりという課題への取り組みで、具体的施策に男性の育児休業取得の促進があります。モデル事業所として市役所を位置づけていますが、過去３年間の男女市職員の育児休業取得率はどのくらいか教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　男性の職員の育児休業取得ですけれども、令和元年度につきましては、取得可能者20名のうち１名ということで５％、それから、30年度が取得可能者23名のうち２名で8.7％、29年度は取得可能者23名おりましたけれども、取得者はゼロ。こういう状況でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　女性もお願いします。男女です。 ◎伊藤浩一　総務部長　　失礼しました。それでは、女性のほうは、元年度が取得可能者13名で取得者が13名、100％、それから、30年度が可能者が13名で取得者が13名でこれも100％、29年度が14名中13名で92.9％、こういう状況でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。女性はほぼ100％ということで取っていらっしゃいますけれども、男性のほうはなかなか難しい状況がございますが、今国会で成立した、来年10月施行予定の改正育児・介護休業法は職員にどのように促進していくのでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　今回、法律で育児・介護休業法改正法案が成立いたしました。我々公務員、特に地方公務員につきましては、地方公務員の育児休業に関する法律のほうで規定されているということになりますので、国のほうの法律の改正に伴って、地方公務員の育児休業に関する法律のほうが恐らく同程度の内容のもので改正がされるんだろうというふうには予測していますけれども、そういったものが示されれば、こちらのほうも対応してまいりたいと。このように考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　それでは、よろしくお願いします。 　ここに平成19年４月１日から平成20年３月31日、市の職員で初めて１年間、育児休業を取得した男性に、「パートナー」35号に育児休業中の様子を書いていただいたものがございます。育児休業を取得した男性職員による情報の共有ができるとよいかなというふうな部分もございます。ちょっとだけ、お読みしますね。 　「男の育児日記。後ろめたいものを感じて。妻と交代して育児休業を取得して感じたことは、自分の中に誤った固定観念があるということです。例えば、大型ショッピングセンターで男子トイレに入ったところ、ベビーベッドが設置してあり、間違って女子トイレに入ってしまったと思ったことがあります。また、平日、娘と私の２人で散歩をしている途中、車道に飛び出す娘を抱っこしたところ、機嫌を損ねた娘が『ママ、パパ』と大声を上げ、私の腕の中で暴れました。そのとき、お巡りさんが通りかかったので、私は職務質問されるのではないかと肝を冷やしたこともありました。主夫労働と子育てを自分なりにしているのですが、妻が働いている平日は何か後ろめたいものを感じてしまうのです。心のどこかに子育ては女性の仕事、男性は外で働くものという考え方がしみついているのではないかと思います。頭では男女平等とわかっていても、こういう誤った固定観念があるというのは恐ろしいことです。でも、子育ては楽しいです」。 　これは14年前に育児休業を１年間取った職員の方の感想でございます。いろいろあるかと思いますが、育児休業の情報というのを少しでも職員間に共有できていければよろしいかなと思います。 　次に、防災会議の女性割合のことをお聞きします。オリンピックの組織委員会の前会長の「女性が多いと会議が長くなる」という発言は世界を駆けめぐり、辞任に追い込まれました。会議における35％のマイノリティを無視できないという研究結果もあるようです。 　政府が2020年までに達成できなかった指導的地位の女性割合の30％という目標値ですが、防災関係は30％を目標にして、年代別という視点も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　防災会議の女性委員の関係でございますが、確かに今、低い状況の中で、今後、考えていくということでは、防災力の向上を図るためにはさまざまな視点ということで年代別の関係もありますでしょうし、やはりこういった男女の割合ですとか、そういうものもあると思いますので、登壇でも申し上げましたが、今後、いろいろ委員の選考なりを行う際には、そういった観点も考慮しながら委員の選考というものを進めてまいりたいというふうには考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　前向きなご答弁、ありがとうございました。ふえていくことを願っております。 　次に、女性の貧困について、少しお話をしていきたいと思います。コロナ禍以前から、女性の非正規雇用はふえていました。そこにコロナウイルス感染症が直撃し、女性の貧困がクローズアップされてきています。この計画は２年前に策定されたため、女性の貧困が課題に入っていませんが、だからこそ、行政のすき間に入ってしまったこの問題を生活支援課だけではなく、男女共同参画担当課として一緒に知恵を出し、支援をしてほしいと考えます。 　例えば、生理用品の配布の一連の流れを今回ドキュメントしてみます。４月６日、女性議員全員で生理用品の配布を市長に要望。単なる配布だけではなく、相談につながることも願って要望いたしました。４月９日、生活支援課が配布を開始しました。東公民館30パック、児童福祉課70パック。配布時間は８時30分から17時15分。土日配布なし。５月20日、東公民館８パック配布できたということと児童福祉課23パックということで、社協でのパントリー用に引き上げたようでございます。そして、５月27日、社協のパントリーにて配布したということを聞いております。すぐ対応していただいたことに大変感謝しております。 　配布の時点で、公民館の若い職員２人と生理用品を持っていった担当課の職員２人の男性が生理用品を前にああでもない、こうでもないと話している光景は不思議でありますが、ちょっと不謹慎でありますが、おかしい感じもいたしました。 　しかし、なかなか減らなかったのは、受け取りに行く立場を考えたら、17時15分までの受付時間、土日は受け付けしないという状況は、やはりあきらめざるを得ないという部分もございます。確かに担当課の職員の人たちは一生懸命でした。私たち議員の要望もかないましたが、自分の中ですっきりしないものがありました。必要な人に情報さえ届いていない可能性もあります。周知の方法も場所も、20時ごろまで開いているネットワークステーションや旭町公民館を使うなどの横の連携で工夫や知恵を出せば、必要としていた人たちにはもう少し届いたかなと思われます。 　しかし、生理用品の配布は、別の意味でよかったことがありました。というのは、市の防災用の備蓄品を配布予定でしたが、平成９年購入のものだったということで、入れかえ用のものを配布したと聞きました。この件がなければ、ずっと古い生理用品のままだったということになります。 　また、夕方からの居場所づくりの「ぽっかぽか」が行っている子ども食堂はコロナ禍で開催できず、ひとり親にお弁当の配食とプチパントリーを月２回行っています。勤務後17時からの受付で、そこでも５月は企業から生理用品が届き、世帯１パックではなく、人数分を提供していました。女の子がいる世帯の方は涙ぐんでいました。 　まず支援を必要としている人につながらなければ、支援は届きません。見えない貧困を見えないまま、さりげなく支援する仕組みも大事です。今年度から社協の事業になっているパントリーも「ぽっかぽか」と協働できれば、より効果のある支援になるかと思います。 　男女共同参画はあらゆる分野にかかわっています。具体的に何をとなると、プランの担当部署は難しいと思われますが、私はコーディネーターと考えてもよいかなと思っております。 　コロナ禍は一時的な社会変化ですが、その影響は長引くと思われます。昨年３月策定した第２期蕨市子ども・子育て支援事業計画には、新規に子どもの貧困の項目がありました。これは要望ですが、このプランも２年後の次の計画策定には女性や若者の貧困への取り組みを入れていただきたいと思います。そして、日本の社会や世界が物すごい速さで変化しているこの状況を把握する何らかのデータを資料として残す努力もしていただきたいと思います。これは要望ですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、議員のほうからいただいた内容も含めまして、今後の次期の計画策定の中で検討すべき課題の１つというふうにとらえさせていただきたいと思います。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。その言葉をしっかり覚えておきます。ありがとうございました。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △根本　浩議員 ○前川やすえ　議長　　次に、12番　根本　浩議員。 　　　　〔１２番　根本　浩議員　登壇〕 ◆１２番（根本浩議員）　12番、公明党の根本浩です。通告に従い、順次質問をいたします。 　６月になりますと、各地で蛍の話題が取り上げられます。蕨では市制30周年を記念し、市民公園で蛍祭りが開催され、その後、蛍の人工飼育を実施しながら、サマーパークフェスティバルとして蛍祭りが行われておりました。その後は10年の区切りをもって、蛍の飼育は終了となりましたが、今、うれしいことに蕨戸田衛生センターにおいて、蛍の飼育が行われており、ホタル観賞の集いが開催されてきました。 　しかし、昨年は新型コロナ感染症対策のため、中止となりましたが、本年、開催方法を工夫することで、今月26日に開催の運びと聞いております。毎日、蛍の幼虫の飼育を担当してきたセンターの職員やボランティアの皆様にとっては新しい日常への挑戦として、少しずつ動き出してきたという実感がございます。 　私も微力ながら、昨年の６月から、生育のおくれた幼虫を自宅で預かり、約10カ月、人工飼育のお手伝いをさせていただき、先日、成虫になるための施設にお戻しした経緯もあり、ことしのホタル観賞会はぜひとも成功させたいと願うものであります。 　こうした新しい日常を取り戻すため、蕨市においても、さまざまな取り組みに挑戦しております。中でも県内初の試みと言われる電子商品券事業は家計の支援と市内の事業所の経済対策を具体的に実施するものであります。折しも、この質問に合わせていただいたのでしょうか。昨日、電子商品券、織りなすカードの配布が始まったそうで、錦町のあるご婦人から質問をいただきました。この質問につきましては再質問のときにご紹介させていただきます。 　市民の声をさまざま交えながら、今回の事業の実施について、以下の質問をさせていただきます。 　まず１番、蕨市電子商品券支給事業につきまして、今回の事業予算は２億6,500万円の補正予算を使った事業となることから、配布方法を明確にし、市民の皆様にぜひとも100％利用していただけるようＰＲをお願いしていきたいと思いますが、電子商品券の中に少額の残金が残ってしまった場合や寄附に回したいというようなことも考える必要があると思います。 　そこで、（１）織りなすカードの残額についてお伺いします。①カードの残額を非営利活動団体への支援に使用することは可能でしょうか。②その際、満額ではなく、残った金額でも可能でしょうか。③市役所や商工会議所に回収ボックスを設置することは可能でしょうか。回収するタイミングや方法についてもお伺いいたします。 　次に、専用のホームページについてお伺いいたします。 　ＯＲＩＮＡＳＵカードというタイトルの外部リンクホームページについては、今回、ＪＴＢのシステムを使用し、ホームページの管理システムのＲＳＳのプラットホームを活用した運用となっているようですが、ＪＴＢの提供するコンテンツはさすが見せ方が大変うまく、商品券を使うことのできる店舗が業種別に検索でき、地図も掲載されるなど、電子商品券が使えるお店を蕨市内で散策する意欲をかき立てられるホームページになっております。直接、本事業とは異なりますが、こうしたホームページのつくり込み方については、ぜひとも商工会議所の企業紹介ページなどで大いに参考にしていただき、活用してはいかがでしょうか。 　以下の点をご質問いたします。 　①取扱店舗一覧を使った市内店舗への誘導方法について、今後、このコンテンツを残していくことは可能でしょうか。②取扱店舗一覧の店舗情報にあるホームページリンクについては、ホームページを所持していない店舗は取り扱う品目等を記載することは可能でしょうか。 　この織りなすカードの使用可能な店舗の詳細情報につきましては大変見やすくはなっているんですけれども、ＵＲＬという紹介が入っております。ほとんどの紹介ページの中のＵＲＬは空白になっております。それも市内の小規模店ではホームページを管理していることは極めてまれでありますので、この欄については不要なのではないかと思っております。システム上、外せないのであれば、扱っている代表的な商品を記載するなど、より身近に感じられるような工夫が必要かと考えます。 　今回はふだん入ったことがなかったお店に、電子商品券が使えるということで、ぜひ行ってみようと思わせることが大事になるため、市の担当者の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、市民に対するメッセージだと思い、一店一店丁寧にメッセージを配信していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　この事業につきましては鎌倉市が先行して実施してまいりましたが、鎌倉市の報告書を見ますと、この事業は非常に先進的な、すばらしい内容だったと伺いますので、担当者の皆様にはご苦労をおかけいたしますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、第２次わらび健康アップ計画の進捗について伺います。 　蕨市独自の健康増進プランとして、食育推進計画としての７分野を盛り込んだ、わらび健康アップ計画が作成され、第２次の目標達成が来年と迫っております。折しもこの間、新型コロナ感染症対策など、政策の実現を阻む要素が目白押しとなっており、このようなコロナ以前につくられた長期計画については目標の見直しを含め、新たな生活様式における展開が必要であり、市としての取り組みも考案しなくてはならないかと考えます。 　こうした時代背景から、市民の健康アップは待ったなしの現状。その中でも特にコロナ禍においては、新たな行政の役割なども盛り込まなくてはならないという段階に入っているのではないかと考えます。実効性の高い健康アップ計画の目標を打ち出す必要もあり、今回質問させていただきます。 　特にコロナ禍において、巣ごもりやリモート飲み会とか、そういうさまざまなキーワードに象徴される食生活が展開されております。こうしたものは食の乱れを誘発すると危惧する声も高まっており、食生活の改善や健康管理が重要となっております。
    　そこで、（１）主な2022年度達成目標について伺います。①食に対する知識の成果指標の現状及び目標達成への取り組みについてはどのようか。②運動・身体活動に関する市民全体の健康の成果指標の現状及び目標達成への取り組みについてはどうか。 　また、（２）目標達成への改善計画についてお伺いいたします。 　健康アップ計画の成果指標の目標設定で食事バランスガイドの内容を知っている人の割合を大人で30％、保護者で50％としておりますが、ご存じの方が大変少ないのが現状です。食事バランスガイドについてはどのような目標で推進していくのか、お伺いいたします。 　この食事バランスガイド、平成17年６月に内閣府主導のもとで厚生労働省、文部科学省、農林水産省が制定した指標であり、一日に摂取する主食、主菜、副菜、乳製品、果物の量を円錐形のこまに見立てたものでありますが、なぜこれをこまにしたかといいますと、食事のバランスだけではなく、こまの回転、つまり運動を基本とするというものであります。 　実はこうした解説をさまざまな団体の方にアピールしていただいたことでこの認知度を上げてきたわけでありますが、今はこうした流れをつくれないこともあります。 　今後、市として、目標達成の対応について、以下の２点、お伺いいたします。①食事バランスガイドの理解と実践はどのようか。②運動習慣のある人の割合の増加にかかる具体的な取り組み及び実践はどのようか。 　次に３番目、渋沢栄一翁と蕨の関係についてお伺いいたします。 　日本の資本主義の父と呼ばれ、ＮＨＫ大河ドラマにより、渋沢栄一に関する検索がネット上でも非常に多くなってきておりますが、検索の中で、蕨市の第４代目の市長である金子吉衛氏の著書がヒットいたします。蕨市と渋沢栄一とは関係性があるのか否かを知りたいと尋ねられることがありますので、蕨市の正式見解をお伺いしておきたいと思います。 　まず、（１）渋沢栄一を研究した４代目市長の金子吉衛氏の研究について、どの程度公開されているのか。また、蕨市として、これまで取り上げてきたことはあるのか、お伺いいたします。 　また、（２）として、蕨市立歴史民俗資料館分館の和室に掲げてある渋沢栄一自筆の扁額「進徳脩業」について、市民の方から問い合わせがあり、あれは本物なのでしょうか、なぜ民分にあるのか、そこで自筆扁額にまつわる蕨市と渋沢栄一とのかかわりを伺っておきたい、そのような質問がございました。 　渋沢栄一の壱万円札が発行されるのは蕨市役所新庁舎の落成の翌年になるということで、そのころのタイミングを見て、ぜひ扁額についての背景などを、①ホームページや広報紙で紹介してはどうか。また、新市庁舎に掲げてはどうかなどのご意見が出ておりますのでお伺いしたいと思います。 　以上、登壇にて発言を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時９分休憩 午前１１時２０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △根本　浩議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　答弁を求めます。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに１番目、蕨市電子商品券支給事業についての１点目、織りなすカードの残額についての①から③までにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 　カードの残額を非営利活動団体への支援として使用できるかにつきましては、カードを支給された市民の方からの申し出により、事前登録のあった非営利活動団体の活動資金として活用いただけるよう調整を行っているところであり、また、満額でなくても可能とする方法で検討しております。 　支援までの仕組みといたしましては、コールセンターに連絡をいただいた後、本人からの申し出かを確認するため、自宅に通知を送り、身に覚えのない場合などの連絡が一定期間内にないことを確認した上で、非営利団体の口座に直接振り込みをする想定で考えております。 　また、回収ボックスにつきましては、カードの盗難や紛失等のおそれがあることから、現段階では設置する考えはございませんが、担当窓口となる商工生活室で受け付けるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に２点目、ＯＲＩＮＡＳＵカードホームページについての①取扱店舗一覧のコンテンツを残せるかについてでありますが、今回のような市内の店舗一覧を扱うホームページは、既に関連団体である蕨商工会議所において、「蕨店舗ガイド」として公開されており、会議所の会員、非会員に関係なく、登録ができる仕組みとなっております。 　市のホームページにおきましても、この蕨店舗ガイドとリンクをしておりますので、今後も多くの方にごらんいただけるよう、蕨商工会議所と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、②のホームページを所持していない店舗が取り扱う品目の記載についてでありますが、織りなすカードの専用ホームページでは飲食店や雑貨店など、業種ごとに表示ができる仕組みとなっておりますが、さらに詳細について掲載を希望される場合には、ホームページ上への掲載が可能となっていることから、店舗の希望に応じて活用を図ってまいりたいと考えております。 　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の第２次わらび健康アップ計画の進捗についての１点目、主な2022年度達成目標についての①食に関する知識の成果指標の現状及び目標達成への取り組みについてでありますが、第２次わらび健康アップ計画は平成30年度を初年度とし、令和４年度までの５年間を計画期間としており、計画終了年度には本計画で立てられた目標に対する指標の検証を行う予定であります。 　食に対する知識の成果指標については、食育の内容を知っている人の割合の増加や食事バランスガイドの内容を知っている人の割合の増加などを上げており、目標達成への取り組みとして、離乳食講習会などの母子保健事業、成人健康栄養相談や特定保健指導などの成人に対する保健事業を行う際に食育の説明や食事バランスガイドを用いた指標等を行っております。 　②運動・身体活動に関する市民全体の健康の成果指標の現状及び目標達成への取り組みについては、一日に8,000歩以上歩く人の割合の増加と運動習慣のある人の割合の増加を成果指標としております。これは以前より健康長寿蕨市モデル事業として取り組んでいるもので、埼玉県のコバトン健康マイレージ事業と連携しながら実施しており、この事業に令和３年４月末日現在で513名の方が参加しております。 　次に、２点目の目標達成への改善計画についての①食事バランスガイドの理解と実践はどのようかについてでありますが、このバランスガイドは一日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかを考える際の参考にしていただけるよう、食事の望ましい組み合わせとおおよその量をイラストでわかりやすく示したものであります。 　乳幼児期に対しては三色食品群を活用し、元気な体をつくるには３つのグループをバランスよく組み合わせて食べることを説明し、成人健康栄養相談においては食行動アセスメントのための支援ツールとして活用しております。 　②運動習慣がある人の割合増加にかかる具体的な取り組み及び実践については、先ほど申し上げました健康長寿蕨市モデル事業の周知に、令和元年度はウォーキングイベント、令和２年度は事業登録者の中で一定期間、一日平均8,000歩以上歩いている方を対象に蕨市民限定プレゼント抽せん会を実施いたしました。 　今後も成果指標にあるウォーキングの習慣化や一日8,000歩、中強度20分の運動を取り入れるなどの周知とともに、健康まつり等のイベントにおいて、運動習慣をふやせるよう働きかけていきたいと考えております。 　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、３番目の渋沢栄一翁と蕨の関係についての１点目、渋沢栄一を研究した金子吉衛氏の研究についてでありますが、その成果は金子吉衛、韮塚一三郎氏による共著『埼玉の先人　渋沢栄一』として出版されております。 　なお、蕨市と渋沢栄一氏は特に関係がございませんので、教育委員会としては取り上げたことはございません。 　次に、２点目の歴史民俗資料館分館の渋沢栄一自筆扁額「進徳脩業」につきましては、現在、分館のホームページに写真等の掲載をしておりますが、今後、詳細な解説文を付す等、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 　また、広報紙などへの紹介についても担当課と協議してまいります。 　新市庁舎への掲出につきましては、この扁額は分館の旧当主であります金子吉衛氏が購入、所蔵していたものであることから、引き続き分館において展示していくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。再質問の順番をちょっと変えさせていただきますけれども、今の渋沢栄一さんの関係につきましては、はっきりとした、そういう見解をいただきましたので、皆さんにお伝えできると思います。 　扁額の内容につきましても、私、拝見させていただいたところ、ＮＨＫの大河ドラマのタイトルの文字である、「青天を衝け」のあの筆跡と全く同じ筆跡であって、ああ、本人が書いたものなんだなというふうな実感を感じておりまして、皆さんにも見ていただければよろしいのかなというふうに思っております。 　以上、感想でございます。 　あと、今、健康に関する答弁をいただきましたけれども、折しも食育月間というのが６月でございまして、６月19日が食育の日。食事バランスガイドというのが平成17年にできまして、６月19日に発表になったということで、ちょうど16年が経過するんですけれども、本当にまだまだ浸透していないんですけれども、あれを知るにつれ、合理的にうまくつくっているなというふうに感じておりますので、ぜひともまた忘れないような、そういう方向性でいろいろな折に触れ、紹介していけたらいいかなというふうに思っております。これにつきましても感想を述べるにとどめさせていただきたいと思います。 　織りなすカードにつきましてですけれども、少々再質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、この織りなすカード、予算なんですけれども、今回、令和２年度の補正予算に組み込みまして、２億6,500万円の予算を組んでおりますけれども、これ、総額でどのぐらいの費用がかかったのかをお伺いしておきたいと思います。 　今回、プロポーザルで採用したということでありますけれども、このプロポーザルを採用するに当たって重視した点。何を重視してやったのか。また、それによって、どのような経費がかかることになったのかなどを伺っておきたいというふうに思います。もし費用別にわかれば、パーセンテージなども含めてご紹介いただければというふうに思っております。 　また、店舗の募集チラシというのが商工会議所とか、１階の商工生活室の入り口のところにございますけれども、そのチラシに２億2,800万円というふうにメインに大きく掲げて記載してあるんですけれども、なぜこの取扱店舗の募集のところに市民に還元する金額２億2,800万円というのを大きく書いて、3,000円というのは小さく書いてあるという、それは何か意図があったのかどうか、ちょっと伺いたいというふうに思っております。 　それと、今回、全市民に一定の額を配布するということで、市民にそれぞれ使っていただきたいのであれば、市内のほとんどの店で使っていただけるようにしなくてはならないと思うんですけれども、特に私たち議員もこの３カ月間というスパンの中で２億円以上のお金を市民に使っていただくということでありますので、本当に丁寧にこのことを説明していかないとならないなというふうに思っております。 　例えば、そういった新しい店舗を紹介していくのに参考になるのが今登録されている業者の方で、どこの店で使えるのだろうと。あっ、この店はまだ登録していないのだなということを見ますけれども、どのぐらいのスパンでそのホームページが更新されているのかを伺っておきたいというふうに思います。そうすれば、隣のお店がまだ登録されていないんだなということで、私たちも声かけができるようになるかと思いますので、できるだけ多くの方に参加していただかなくてはならないということでもありますので、ぜひその辺のホームページを更新するスピードを伺っておきたいというふうに思います。 　それと、更新をするときに参加条件というのがあります。この参加条件につきましては規約のようなものとか、参加の手引があるのですけれども、それを見ますと、参加条件に埼玉県及び蕨市の新型コロナウイルスにかかる対応方針や要請に応じることというふうに明記されております。この対応方針に基づく要請というのはどの程度の縛りがあるのか、何をしなければならないのか、お教えいただきたいというふうに思います。 　例えば、今回は子どもたちがカードを持って動くことがあるかと思いますので、子どもたちが行く駄菓子屋さんとか、身近にある小さなお店ですね。そういったところに何をやらせようとして、どこまでコロナ対策を求めるのか。そういったものを知っておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、１つ確認しておきたいんですけれども、今回の店舗で、例えば市民が行きやすいスーパーマーケットとか、コンビニエンスストアとか、駅前をぐるっと囲んでいるいろいろな大手の食品関係の大きなお店とか、ああいった、どちらかというと外側からのいろいろな資本が注入されているようなお店については、今回どのような扱いになっていくのかということもあわせて伺いたいというふうに思っております。 　まずはそれだけお願いいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、今回の事業に関する経費のお話ですが、総額２億6,600万円ということで、その中の事務にかかる経費ということで3,700万円ほどの支出を予定しております。 　その内訳ですが、約40％の1,400万円がカード及び発送物の作成経費として。また、約20％に当たる約750万円が利用者・事業者向けコールセンターの運営業務にかかる経費として。それから、約15％に当たる約550万円がウェブサイトの構築や生産管理システム等の経費と。そのような経費の内訳となっております。 　それから、プロポーザルにおいて重視した点ということかと思いますが、こちらについては、参加していただく事業者の実績でありますとか、また、事業を実施する上での実施計画の状況、それから実施体制。こういった項目など、幾つかの採点項目によって選定をいたしまして、その中で特に重視したということでございますが、市民と事業者が扱いやすいシステムの構築というのが１つと、セキュリティの面に対する信頼性というものを重視して、プロポーザルのほうを実施させていただいたということでございます。 　それから、店舗募集チラシに２億2,800万円という表示を出した意図ということかと思いますが、こちらについては、全市民に１人当たり3,000円分の商品券を配布する発行総額を明記するということで、事業者の皆様に事業への参加を前向きにご検討いただく効果というものを期待いたしまして、そのような表示をさせていただいたところでございます。 　それから、ホームページの更新のスパンということかと思いますが、随時、更新のほうはさせていただいております。特に１週間とかひと月とか決めずに、随時、更新のほうはさせていただいているということでございます。 　それから、参加条件の中の対応方針に応じる要請がどの程度かということかと思いますが、感染状況というのも今、刻々と変わってきている状況がございますが、今のまん延防止等重点措置期間の中で申し上げれば、例えば、店舗でのアクリル板の設置でありますとか、飲食店の時短要請とか、アルコール類の提供の自粛などが考えられるところかと思いますが、駄菓子屋さんということで申し上げれば、手指消毒やマスクの着用などにご協力をいただければなということで、これを全部クリアしていないと認められないとか、そういう要請というふうには考えてございませんで、その店舗の状況でありますとか、感染の状況を見きわめながら、その辺は柔軟に見きわめていきたいというふうに考えております。 　それから、スーパーマーケット、コンビニ、大手というようなお話がございました。対象店舗の考え方になろうかと思いますが、本事業の対象となる事業者は、原則として市内に店舗を有する小規模企業者ということで事業者のほうを考えておりまして、そうした意味では、今いただいたスーパーマーケット、コンビニ、大手などに関しては対象から外れるというケースが多くなってくるのかなというふうにはとらえております。 　もし何か抜けがございましたら、よろしくお願いします。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。3,700万円ということで、費用が余りにもかかっているので、ちょっと一瞬驚いたんですけれども、実はことしの令和３年の第１回定例会で、私、この質問をＱＲコードのセキュリティの観点から質問させていただいた際に、２億6,600万円という予算が計上されておりますけれども、その中で市民に還元される分を引いた、システムで使う安全措置などについては600万円ぐらいでしょうかというふうに伺ったところ、阿部部長のほうから、私のほうで今、手元にある数字で申し上げられる数字につきましては、システム関連業務ということで300万円ということで、そのほか、いろいろなチラシやポスターとか、そういったものの中に安全対策とか、そういったものもありますけれども、ちょっと数字のほうはあれですけれども、私のほうで手元にある数字はそのような金額でございますという回答をいただいて、その程度の金額で実施するんだ、だったら、セキュリティも危ないなということで、セキュリティについて結構厳しく質問をさせていただいたんですけれども、今回、セキュリティ等を守るに当たって、この時点ではというか、最初に鎌倉市を参考にしたというふうに書いてありますけれども、鎌倉市の場合も、費用対効果の面で物すごい金額がかかるということで、既に１度議会で否決されて、その後、3,000円を5,000円にすることによって経費の比率を下げて、市民に還元したという事実がございますけれども、この時点では、我々に「あれですけれども」というふうに言った「あれ」で終わらせた金額の中に、この3,000万円というのが含まれていたのをご存じだったのかどうかちょっと伺いたいと思うんですけれども。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　そのときの答弁の趣旨としましては、システム関連の業務の経費というふうに私のほうはとらえておりまして、その部分については先ほど申し上げました約15％に当たる550万円、ウェブサイトの構築とか生産管理システムの経費ということで。その中にも300万円、そのほかの部分ということで、お答えのほうはそのような形の趣旨で当時はお答えさせていただいた認識がございます。ちょっとトータルの経費の総額という意味でお答えした意図ではなかったということでご理解をいただければと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　わかりました。議会の答弁というのは、私、丁寧に、費用の全額から市民に還元される分を引いた費用というふうに伺ったつもりだったんですけれども、何か理事の説明のときに600万円という話を伺ったときに、600万円で足りるのかなと思ったんですが、いや、300万円ですと言われたものですから。それで、実際に今かかっている費用は、ウェブサイトだけで考えても550万円かかっているわけで、逆に私が言った600万円のほうが近いわけで、なぜそこで300万円というふうに金額を下げて説明をされたのか、私としては非常に納得ができないことであります。 　これを実際にこの3,700万円という金額まで引き上げた原因は織りなすカードの印刷のことなのだというふうに伺いましたけれども、当然これ、１人１枚ずつのカードになるわけで、その点、市長のほうもセキュリティというよりは、どちらかというと再生可能なカードみたいなイメージをご説明したりしておりますけれども、きのう、実は電子商品券が配られてまいりまして、議長にご了承いただきまして、きょうお持ちしました。 　これが皆さんに配られるカードでございまして、蕨市に住んでいらっしゃらない方はこれはいただかないと思うので、初めて見る方もたくさんいるかと思います。これ、まだ私の家には届いておりませんで、本田議員の家に届いた、塚越に配布されたものであります。こんなようなものになっております。実は「蕨市」としか入っていませんで、「電子商品券在中」という、これが各家に配られます。 　これを見て、きのう、錦町のご婦人ですけれども、電話がかかってきまして、何なんだ、これはと。要するに、市の広報紙のここにしか紹介されていないものが突然送られてきて、これは一体何なんでしょうかということです。「蕨市」と書いてあるけれども、蕨市役所ということはどこにも書いてありません。しかも、このような立派な装丁でカードが入っております。このような感じで入っております。これが送られてきたら本当に驚くと思います。 　まず第一に言ったのは、詐欺ですかと。蕨市を語る詐欺なんですかと。その後、もう一枚のペーパーの中に、市長の名前が入っています。「蕨市長　頼高英雄」という名前の手紙が入っております。市長から何か送られてきましたよと。そして、もう一枚の紙にはコールセンターの案内しか入っておりません。つまりどこから送られてきたのかというと、頼高市長から送られてきたんだというふうに市民は受け取ります。ぜひ3,000円ずつ使ってくださいというふうに書いてあります。「3,000円の商品券をお送りいたします。蕨市長　頼高英雄」というふうに書いてあります。これをつくる紙の装丁で1,400万円かかったというふうに伺いましたけれども、私、こんなものが送られるとは思いませんでしたので、驚いているところでございます。 　これ、どうとらえるかはわかりませんけれども、本当にセキュリティと安全性。私が言いたいのは、でき過ぎと。本当に立派なカードで、すごい、でき過ぎだなと思ったのがまず１点です。 　その後、その婦人から心配された話は、後々、市長に追跡されるんじゃないのということです。なぜかというと、私もこれ、きょう見せていただいてわかったんですけれども、普通に何も書いていないものが各家に配られるのかと思ったら、ここに住所、氏名が書いてありまして。住民台帳から。ここに書いてある番号がこの中に数字として入っています。コード番号。このコード番号がカードに書かれています。 　それで、私、スマホでこのＱＲコードを読んでみました。そうしたら、このコードは実は個人コードなのです。個人番号コードが入っているだけのものになっておりまして、システムで読み込んだときに、個人コードの中の数字を見るとシステムが起動するというふうになっているんだと思いますけれども、これ、実は蕨市民全員の行動パターンが、どの店に行って幾ら使ったのかがこの３カ月間リサーチされるというカードであります。 　本当に成功させるためには、そのぐらいのことをやらなくてはならなかったのかもしれませんけれども、ここまで凝り過ぎなことをやって、蕨市は何を求めようとしたのか。その点をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　カードの送付ということで、こちらについては今、議員のほうのご案内もございました。これまでも毎月広報のほうで市民の皆様に、こういった事業を行って、いつごろ、こういったカードもお配りしますのでということでの周知はさせていただいてきたところでございます。 　また、業者と調整をしながら準備を進め、なるべく皆様のお手元に確実に届くような形での送付というのもいろいろ協議いたしまして、今、ご説明いただいたような形での送付になったという経緯でございます。
    　今後につきましても、さらにお問い合わせでありますとか、引き続きホームページ、あるいはチラシ等、周知のほうを行ってまいりまして、周囲の皆様に広くお使いいただけるような形の取り組みは続けていきたいというふうに考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　これは「蕨市役所」と入れなかったのはなぜなんでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　特に市役所を入れる、入れないというようなことでの何か考えがあったということではございませんが、蕨市の事業として行う、今回の電子商品券事業の実施主体という意味での蕨市というような表現で、今回については出させていただいたところでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　通常、広報蕨とか、そういったものも全部、「発行　蕨市役所」と入っていますよね。市民の方はやはり蕨市役所という、もちろん蕨市がやっている事業なんですけれども、蕨市というのは、自分も蕨市だし、私の家も蕨市だし、だれが発行しても蕨市という言葉は使えます。 　今回質問してきたのは高齢の女性なんですけれども、蕨にはそういった人よりももっと若いセキュリティ感覚の強い方とか、いろいろな方がお住まいになっていると思われます。これ、きちんと説明しませんと、恐らく素直に使ってくれる人に誘導するにはもう少し丁寧な説明が必要かと私は思う。本当にでき過ぎなぐらい、やり過ぎたなというのが私の率直な感想なんですけれども、これの当事者というか、名前がここに上がってしまいました市長、これ、どういうふうに感想を持ちましたか。これに対して、どういうふうに成功させようというふうな思いがあって、ここまでのことをやったんでしょうか。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回の電子商品券事業の目的、趣旨はこれまでも若干説明させていただいてまいりましたけれども、やはりコロナの影響が長引く中で、家計を応援するという部分とコロナ禍の中で同じように大変厳しい状況を受けている市内の特に小規模企業者を支援すると。これを両立させようと。 　前回、消費拡大で行ったＰａｙＰａｙは、これも両面あるんですが、どちらかというと、市外の人も使えるということもあったり、スマホ等になれている世代しか使えないということで、両面ありつつも、あるいは周辺の消費を取り込めるという点では、店舗の支援という点でもさらに大きな効果があったなと思っているんですが、やはり市が行う事業である以上、利用できる人がどうしても限定されてしまうということになると、そういう事業を何回か繰り返していくということになると、若干不公平感もあるということもあって、すべての市民に家計応援できるような事業が検討できないだろうかということで、今回電子商品券ということになりました。 　そして、いろいろなやりとりがあって、私も今、聞いていたんですけれども、まず予算と事務費の関係なんですけれども、これはちょっと議案説明の細かい点は私、今、記憶はしていませんが、予算を立てるに当たっては参考見積もりをとって、予算総額、見積もりの中のいわゆる商品券部分というのはもう明らかになっているわけですね。人口×3,000円と。大体７万6,000人×3,000円ですから、その差額が事務費ということで言えば、議案説明の当初の想定の事務費と、結果として、今回事業を行うことになった実際の経費の事務費というのは差はないと。想定どおりの予算の範囲内になっていますので、事務費が特別、当初の計画からふえたということではないんですね。そのときの説明がちょっとわかりづらかったのであれば、申しわけないんですけれども、当初からもちろん印刷費もかかりますし、その予算の中で事業者が決まって、今回の事業に至っているということになります。 　ですから、体裁というのかな。今のカード、実際に入っていた封筒のつくりが今回やるに当たって、特別に予算をかけて変えたということではないんですね。もちろんそれぞれ受託事業者の特徴があるのかもしれませんけれども、当初の事務費の予算の範囲内で行われているということになります。 　今後、進めていくに当たって大事なのは、根本議員もおっしゃっていましたが、１つは市民が本当に安心して使えるように。これは初めてのことなので、これまでも広報等で周知してきていますけれども、これは繰り返し、安心して使ってくださいよということは継続していきたいと思いますし、そのためにコールセンターもあって、これ、どうやって使うのでしょうかということにも対応できるような仕組みを整えていくということが１つと。 　あとはやっぱりより身近なお店にたくさん参加していただくということが大事なので、これは３カ月間に総額の２億何千万円もそうですけれども、蕨で言えば、７万6,000人という多くの方が市内の店舗を使うというインパクトというのは非常に大きいと思いますし、もちろん電子商品券だけの買い物にとどまらない可能性もあるわけですね。先行した事例を見ても、実際、それプラス現金を使うと。そうすると、経済効果もさらに拡大していくということであれば、市内事業者にとっても、地元の店を知っていただくと。そして、新たな顧客を獲得する。もちろん売り上げの拡大にもつなげていくという両面が期待できますので、そういう魅力というか、メリットというのはこれからもさらに伝えて、ぜひ市民と事業者両面にプラスになるような事業にしていきたいなというふうに思っています。 　実際の封筒の表示、「蕨市」。何で蕨市なのかというやりとりが今ありました。それは正直、担当の判断でずっとやってきているものなので、より丁寧な、わかりやすいという点で改善の必要があれば、これはもっともっと工夫をしていく必要があるというふう思いますけれども、この事業を通じて、市民、事業者両面、ぜひ支援していきたいなというふうに思っています。 ◆１２番（根本浩議員）　市長、自分の名前がここに使われたということで、ちょっとどのような話なのかなというのを私も聞きたいのですけれども、これ、蕨市役所というふうに出すのと、蕨市長というふうに出すのとでは何か違いがあるんでしょうか。これ、阿部部長でいいですけれども。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　市民の皆様に対して、この事業の内容をしっかりお伝えするということで、市長名で市民の皆様方に伝えるというような意味でそのような表示にさせていただいているというふうに認識しております。 ◆１２番（根本浩議員）　これ、市長というか、個人名が入りますけれども、我々政治家の選挙をやる人間にとって、個人名でこういった金券的なものを、ほかの行政の書類は結構ですけれども、こういう金にまつわるものを市長名でというか、個人名で出していいのかどうか。もちろん個人の名前ではないのですけれども、市長名なんですが、そういう配慮というよりは、そんたくというか、何かそういう位置づけを感じざるを得ないのと、なぜこういった使い方をしてしまうのか。それは非常に危険を感じると思います。 　市長にちょっと伺いたいんですけれども、今回のこの取り組みで、要するに市長の個人的な、なぜこれは三千何百万もかかるとわかったのに、鎌倉でも１回もめました。だけど、それを蕨で使ってみよう、やってみようというふうに思った意図というか、それを了解したものというのは、何か自分自身の思想、信条とか、そういったもの。いわゆる社会的な公平性とか、平等の実現とか、そういった部分で、基本的な考え方と合致した部分があったのか。こういうものをやることで非常によさというものがあるのかどうかをちょっと我々にも話をしていただきたいというふうに思うんですけれども。何せ今回のこの取り組みは我々が初めて取り組むものでありますので、そういうちょっと基本的な経済論みたいなところからスタートしないとまずいというふうに思っております。 　それと、これで取る個人情報。ここにも書いてありません。個人情報について、どのように取り扱うかというただし書きはどこにも書いてありませんけれども、まさしくここに書いてあるカードを使うと、システム上、だれがどこで買ったというのはわかります。これはある意味、すばらしいビッグデータとして、蕨市の市民の行動が全部記録されるわけですけれども、これ、ある意味、使われると困るという市民もあらわれると思われますので、その点につきましても、市長のほうからどういうふうに、裏腹ですね。この経済効果と個人を把握するというものについて、ちょっとご説明をいただきたいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △根本　浩議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　答弁を求めます。 ◎頼高英雄　市長　　今回の電子商品券について、この事業をやろうという考え方というか、哲学という話もありましたっけ。そんな基本的な考え方というようなご質問でありましたので、その点を中心に、若干繰り返しにもなる面もありますけれども、お答えさせていただいて、あと何か具体的な不足点等は部長のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の事業をやるに当たった一番の考えとしては、コロナの影響が長引く中で、いろいろな世帯にもいろいろな厳しい影響が及んでいるという中で、すべての世帯、家計の生活支援を行っていきたいと。そして、それをできれば市内の経済対策にも結びつけたいということがあります。 　これまでの５回にわたるコロナ対策の中では、生活支援で一番規模の大きなものとしては水道基本料金４カ月分の無料化というのを実施しました。たしか１億6,000万円ぐらいだったと思うんですが、これは非常に迅速に対応できることと実施するための費用が比較的少なく済むというメリットがあったんですけれども、課題としては、それは消費の拡大には直接は結びつかないというものがあります。 　そういう中で、他市のいろいろな対策の中に、全世帯に商品券を支給しようという事業をやっている自治体はあるわけなんですね。そういったものも当然検討したんですけれども、最大の課題は、届けるのにすごくお金がかかると。これはどうしても金券になるので、配達証明つきで送らなければいけないので、蕨で行けば、約４万世帯で１通440円かかると。だから、いろいろな事務費プラス届けるだけで1,800万円ぐらいお金がかかるという課題があって、これもなかなか難しいという状況の中で、今回、こうした電子商品券というやり方で配布。しかも、蕨の場合は行政連絡員さんというすばらしい制度があって、しかも、使う直前まで金券ではないものとしてできるシステムがあるということで、今回のような配布が可能になると。 　そうなると、家計の支援をして、しかも、それは市内の商店でしか使えないということになりますので、当然市の事業所の経済対策にもつながるということから、この事業は今のコロナ禍の中で生活支援をメインにしつつ、経済対策につながる、市内事業所の支援につなげていくという点では非常に効果があるのではないかということで実施をしていこうということで判断をしたということです。 　しかも、これは繰り返しになりますけれども、金額もさることながら、市内で３カ月の間に２億円以上の消費があるという効果とともに、ぜひ多くの皆さんに利用いただきたいと思いますけれども、蕨は７万6,000人。７万人の方が市内の商店を使うということは、この効果というのも非常に大きなものがあると。市内事業所にとって、先ほど申し上げた新たな顧客の獲得というか、商店を知ってもらうというか、ですから、そういう効果も考えれば、これは非常に意義があるのではないかと。 　もちろん初めての試みなので、試行錯誤というか、いろいろ考えなくてはいけないことはあるんですけれども、そこをメインにしてやっていこうということで実施するに至ったと。考え方ということでは、そういうことになります。 　個人情報の扱いについては、当然委託事業者に個人情報をしっかり守ると。この事業の目的以外、一切使わないと。今回、番号等がついているのは、恐らくカードのセキュリティ対策、あるいは盗難等があったときの対策をしっかりやるためのシステムだろうというふうに思いますけれども、そこは当然契約するに当たっては、個人情報を守るということは明確になっていますけれども、もし市民の皆さんがそういった不安を感じるのであれば、そこはしっかり、この事業の目的以外、個人情報は絶対使いませんよということは繰り返し周知をしていきたいなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、冒頭申し上げたようにコロナの影響が長引く中で、１人3,000円という、必ずしも大きい額ではないかもしれませんが、すべての家計の支援につなげ、それが先ほど申し上げた市内の事業所の経済対策にもつながると。しかも、先行事例で行けば、商品券の金額の６割ぐらい、追加で現金で使っている事例もあります。それが蕨の場合、どうなるかわかりませんけれども、そういう効果も期待できますので、しっかりといろいろな方々のご協力をいただいて、この事業を安全、円滑に実施をして、家計支援、市内の事業所の支援につなげて、コロナに負けない元気な蕨のまちづくりにつなげていきたいと。そんな考えで実施に至ったということでございます。 　以上です。あと、不足分は部長のほうから。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私のほうから、今の中の個人情報保護の部分で若干補足をさせていただきます。 　今回の事業を実施するに当たりましては、委託業者と個人情報保護方針ということで、しっかりと個人情報を保護していただくということで規約的なものを定めまして、その中で、個人情報の利用は利用の目的を達成するのに必要な範囲でアクセス権限を持つ者のみが行うでありますとか、本人の同意を得ずに個人情報をほかに開示するということはしないということを明記しておりまして、そういった取り決めも事業者としっかりと締結をしながら、個人情報がほかの目的なりに利用されないような取り決め、そういう取り扱いはきちっと徹底をさせていただいているところでございます。 　また、番号につきましても、先ほど市長からもご説明ありましたけれども、カードの盗難に遭いましたとか、そういった場合に、そのためのセキュリティ対策としての使用の関係で番号を使わせていただいているということでございまして、決してご心配いただいているような形での、何か個人の行動を特定するとか、そういった目的で使うというような趣旨ではないということでございます。 　あと、先ほどの答弁の関連で追加で申し上げさせていただきたいんですけれども、通知の関係で、「蕨市」というふうな表示がどうだろうかというお話もあったかと思うんですが、これについては調べまして、例えば、昨年、実施をいたしました特別定額給付金なども、この封筒なりの表示は「蕨市」ということで表示をさせていただいています。そのほかにもそういった例は通常の業務の中でも通知の中で使うというケースもございます。 　また、市長名についても、今、申し上げました特別定額給付金の決定を通知するものがあるんですけれども、そういったものについても蕨市長名、お名前を入れた形で市民の方にご通知申し上げておりますので、そういったケースというのも一般的に使わせていただいているということでございますので、あわせてご説明のほうをさせていただきます。 ◆１２番（根本浩議員）　今、最後に話をした定額給付金の話なんですけれども、そのときも市長名で出したというふうに先ほどちょっと控室でもそういう話題になったんですけれども、あれは国の予算だったのにもかかわらず、市長の名前でそういうのが出ましたよということで出したと。 　今回も国の補助金なんですけれども、それについてこういう形で出しましたよということを市長の名前で出したということでありますけれども、これはきょう電話いただいた方が「頼高市長からの商品券」というふうに表現しておりましたので、まさにこれは地域通貨というか、頼高市長通貨というか、もうそういう愛称名でこれから流布していってしまうのではないかというふうに思ってしまうぐらい、今回の組み合わせというのは頼高市長の名前が非常に高いインパクトがあって、単なる通知文ではない。定額給付金のときは通知文でしたけれども、これはただの通知文ではなく、お金が中に入っていたということのまさにそこが問題だと思うんですけれども、これ、金券が市長の名前で配られたというふうにしてよろしいんですよね。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　金券という部分につきましては、今回のこのカードにつきましては、送る際にはまだ3,000円分はその中に入れていないという状態での送付でございますので、送る時点については金券という扱いというふうな認識ではございません。 ◆１２番（根本浩議員）　それはもう事務上の話であって、中に3,000円の商品券をこれからお送りいたしますという手紙ですから、これ、市長、まさにそういうふうな意図でこれは書いたんでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　これは担当課で通常の業務の中でやられたんだろうと思うんですけれども、例えば特別定額給付金の話もありましたが、恐らく今、いろいろな施策で、こういう趣旨でやる事業なんですよというのを市民の皆さんに通知するときに市長名で出していることのほうが一般的なのではないか。例えば、小規模企業者応援金。あれは振り込みですけれども、ああいう給付事業であったり、もう過去からいろいろな事業の機会にそういう給付なりプレゼントなり、そういった機会に。これは市としての事業ですから。私個人のものではないですから。 　そして、市長名でそういったものをやるというのは、恐らくこれまでも一般的だったんだろうということで、担当もそういうベースで行ったんではないかなというふうに思います。これはあくまで市の事業ですから。 　名称は織りなすカードというほうをぜひ普及させていただきたいと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　わかりました。時間もありませんので、もう一回部長に聞きますけれども、これ、終了後、アンケートをやったり、報告書をつくったり、分析をしたりしたものというのは何か市民に還元するんですか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　事業の検証というのは当然やっていきたいというふうに考えておりまして、検証した結果の取りまとめでありますとか、今ご提案いただいたような公表の仕方とか、そういったものについては、今後、詰めていきたいというふうには考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　そのために業種別とか地域別で分析することはしますか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　業種別についてもいろいろなとらえ方がありますので、ちょっとこういう形というのはまだ申し上げられませんが、何らかの業種別でありますとか、地域別の分析というのはやってまいりたいというふうには考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　そうしますと、業種別になるということは、業者に対しての入金の金額がわかるということになりますけれども、そういうものも含めて、個人情報は守るということでよろしいんでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　先ほどもご説明させていただいたように特定の個人情報が使われるような形での取り扱いはしないということで進めていきたいと思っております。 ◆１２番（根本浩議員）　最後にお願いしますけども、これ、もう走り出してしまいましたので、今さら成功させないというわけにもいきませんし、２億2,000万円のお金を市民に還元しなくてはならないということもあります。これ、例えば、コロナウイルスのワクチン会場でチラシを配るとか、とにかく市民一人一人全員にこのことを徹底するということはやらなくてはならないのではないかと思います。 　そのかわりに先ほど言った個人情報と、あと企業側のいわゆる財務情報になりますけれども、そういったものが守られるといった形にしなくてはならないと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　繰り返しになりますけれども、個人情報の保護、それから企業の皆さんの情報の保護には十分留意して、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 　　　　〔「あと、会場のほうのそういうＰＲですね」と言う人あり〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　広報蕨にそういったものを載せまして、十分周知は図っていきたいと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　広報蕨も今回は余りにも中のほうの内側に入っていたのでわからなかったんです。今度、折り込みで入るというふうには聞いていますけれども、やはり人が集まるところ、今、コロナワクチンの会場がありますので、そういったところもうまく利用して、しっかりと宣伝をして成功させていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石幸一議員 ○前川やすえ　議長　　次に、18番　大石幸一議員。 　　　　〔１８番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１８番（大石幸一議員）　18番、公明党の大石幸一です。通告に従いまして、１、多文化共生の観点から見た災害時における外国人住民の支援体制について、２、災害時避難施設でのペット同行者への対応について、３、奨学金の返還についての３点、質問をさせていただきます。 　初めに、多文化共生の観点から見た災害時における外国人住民への支援体制についてお伺いいたします。 　最近、皆さんもお気づきだと思いますが、地震が頻発しております。首都圏を含め、各地域で大きな被害はないものの、余りいい気分ではありません。多くの皆さんは近ごろ地震が頻発しているので、大きな地震が来るのではないかと不安になっている方も少なからずいらっしゃることでしょう。 　また、ここ数年、台風や停滞前線による水害が各地で多発しております。被害のあった地域では大変な状況に見舞われておりました。とりわけ、水が引いた後のヘドロの除去や水につかったことで使えなくなり粗大ごみとなった家具や調度品、車などの搬出がとても大変だと伺いました。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、ボランティアの方が被災地域に入れないことで、人手が足りない状況が生じてしまいました。 　また、避難勧告、避難指示が出ても、指定緊急避難場所、避難施設も３密を避けるために受入人数を減らさざるを得なくなり、避難施設に入れない方もいたようです。 　ことしも水害が起こりやすい季節になりました。また、地震による災害はいつ起こってもおかしくない状況にあります。 　そうした中、各地域に共通することですが、災害時の外国人住民に対する支援対策が進んでいる自治体とまだまだ不完全である自治体と分かれております。過去に大きな災害を経験した自治体はその必要性を十分認識して対応を進めています。一方、大きな災害を経験していない自治体においては、外国人住民に対する支援策を認識はしているものの、まだ手つかずの自治体が多いのではないでしょうか。本市においても積極的に外国人住民に対する支援策を進めていただきたいと思います。 　広がれボランティアの輪連絡会議が2019年６月19日に出している論文に、災害時における在留外国人支援の視点というのがあります。その中で、在留外国人は法の改正により、外国人労働者への受け入れの拡大が示され、年々増加する傾向にあると指摘しております。 　ただ、個人的な見解ですが、新型コロナウイルス感染症により、昨年から各国の入国規制があるため、動向が変わりました。この先、ワクチン接種と新薬の開発で、今までどおり出入国ができるようになったら、またふえていくのかもしれません。 　さらに、災害時に在留外国人が直面する困難さというのが記載されています。そこには、近年、我が国ではさまざまな災害が頻発しています。本ＰＴ、プロジェクトチームですね、が検討を開始した2018年だけでも島根県西部地震、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などを初めとして、全国各地で多くの災害が発生しました。今後、南海トラフ地震や都市直下型地震の発生も予想される中、被災者支援及び防災への取り組みの充実が喫緊の課題となっています。 　被災者支援の実施に当たっては、その人の特性に応じた配慮が重要とされます。とりわけ在留外国人は言語、文化の違いなどから情報が適切に伝わらず、必要な支援、資源にアクセスできない可能性が大いに考えられます。 　また、一般的に在留外国人は既存の地域コミュニティから孤立しがちな存在です。災害時の混乱した状況の中では、平常時以上に地域コミュニティから孤立する可能性もあります。 　さらに災害の知識が少なかったり、避難情報や支援情報が伝わらなかったりすることで、災害発生以降、倒壊などの二次被害のおそれがある住環境下で生活している可能性があります。 　また、支援へのアクセスのしにくさにより、水や衣類など、衛生面に不安を抱えた生活を余儀なくされるおそれもあります。 　これは生活の質の問題にとどまらず、命を脅かす深刻な問題であると言えるでしょう。
    　1995年に発生した阪神・淡路大震災では、外国人の死亡率は日本人の死亡率の1.5倍以上という研究報告もあります。 　また、災害時における外国人支援の状況では「混乱した状況の中で彼らの存在やニーズへの視点が向けられにくい。公共の避難所ではない場に避難しているため、支援が届きにくい。多言語支援など備えはしているものの、活用し切れていない」などが考えられます。 　その一方で、彼らを支援するためのノウハウや支援ツールとしては「これまでに多くのものが提案、開発されています。支援の実施に当たり、今後はこれらをいかに活用していくのかが重要なかぎとなるでしょう。また、在留外国人は支援される側だけでなく、支援をする側としても活躍できる可能性を秘めていることも忘れてはいけません」とあります。外国人住民の方が支援する側に回ってくれたら、とても力強いと思います。 　過日、議会事務局のお力をおかりして、外国人防災リーダーの育成講座を行っている自治体を調査していただきました。西日本の自治体で多く取り組んでいるようです。恐らく阪神・淡路大震災を経験して、これから南海トラフ巨大地震が予想される中での取り組みだと思います。 　新潟県も中越地震以来、積極的に外国人住民の支援策を進めているようで、社団法人中越防災安全推進機構、地域防災力センターが作成、編集した「災害時の外国人支援【手引き】～新潟県中越と東日本の災害経験を踏まえて～」を読んでみると、「外国人の場合、５つの壁が障害となります。災害が発生した場合、外国人には５つの壁。言葉の壁、文化の壁、経験の壁、制度の壁、心の壁が障害になると考えられます。これらの壁は災害時だから発生するというより、外国人が日本で日常生活を送る上でも障害となっているものであり、災害時にはこれらの壁がより鮮明になってあらわれる傾向にあります」と書かれていました。 　さらに、だれが外国人支援を担いますか。外国人が頼りにするのはふだんからよく知っている人。災害が発生したとき、５つの壁によって困難な状況にある外国人は真っ先にだれを頼ろうとするのでしょう。家族や友人はもちろんですが、仕事や日常生活において、ふだんからよく知っている人、かかわりのある人を真っ先に頼りにするでしょう。 　例えば、同郷の外国人、日本語講師、外国語サークルの人、学校の先生、会社の○○さん、教会のスタッフ、地域コミュニティセンター、隣の○○さん、国際交流協会の人、自治体の外国人窓口の担当者など、ふだんから外国人支援にかかわっている人が中心となって活動を行っているようです。 　上記のような外国人が頼りたいと思う人たちに外国人支援の担い手となっていただくよう、日ごろから準備、話し合いをしていくことが大事だと思います。特に自治体や国際交流協会の職員など、仕事としてふだんから外国人支援にかかわっている人たちが中心となって支援活動を行うことになります。 　また、外国人と一概にいっても、国籍はどこか、在留資格は何か、独身か既婚か、単身か、家族と同居しているのか、在留期間は何年か、日本語が理解できるのかなど、各人の状況は全く異なります。 　私たちが外国に行って、災害に遭った場合、同じように心細くなり、日本語のわかる知り合いを頼ることになるでしょう。 　今回は引用文が長くなりましたが、皆さんにご理解いただくため、引用させていただきました。 　そこで４点、お尋ねいたします。 　（１）外国人住民に対して、災害時における防災行政無線以外の情報提供体制はどのようになっているのか。 　（２）外国人住民や旅行者等に対する災害時の避難計画や避難施設における支援指針策定の考えはないか。 　（３）言葉のわからない外国人住民に対して、やさしい日本語やピクトグラム等を利用して情報提供をする考えはないか。 　（４）日本語のわかる外国人住民を防災リーダーに育てたらよいと考えるが、本市の見解はどうか。 　次に、災害時避難施設でのペット同行者への対応について、お伺いいたします。 　ここにいる皆さんの中にもご家庭でペットを飼育されている方もいると思います。多くの市民の皆さんもご家庭でペットを飼育されていることでしょう。この対応も外国人住民の支援策と同じように重要な施策であります。蕨市でも早期にルールづくりをするべきだと強く主張いたします。 　ペットは家族であると飼い主の皆さんがおっしゃっています。家族であれば、一緒に避難するのが当たり前です。避難した先で飼い主の皆さんとペットを飼っていない皆さんが相互理解をしてもらえる運営をすることが大事であると思います。 　ここで、皆さんにご理解いただくため、ガイドラインを引用させていただきます。 　環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」によると、災害時に行政機関が担う役割は、一義的には被災者の救護である。このため、ペット対策には手が回らない事態になることも多い。行政機関が行う災害時のペット対策は被災者を救護する観点から、災害時にも被災者がペットを適切に飼養管理できるよう支援するものである。 　また、被災地で飼い主とはぐれ、放浪しているペットを保護する必要も生じる。これはペットとはぐれた被災者の心のケアの観点から重要なだけでなく、放浪動物がもたらす被災地の生活環境の悪化を防止し、公衆衛生の確保にも寄与する。 　自治体が行う災害時のペット対策は、①発災から避難所での避難生活までの間の対策と、②避難所を出た後の応急仮設住宅などでの生活以降の対策の２つに区分できる。全期間を通じて、飼い主の責任によるペットの飼養管理が基本となるものの、①では、ペットの一時預かりや避難所での飼養環境の整備などを通じて支援があり、②の段階では、被災者が置かれた状況に応じて、ペットの長期預かりなどのニーズが生じることがある。 　ペットを連れた被災者が必要とする支援を自治体が担うことはペットの飼い主の早期自立を支援することであり、ペットの健康と安全の確保にも寄与する。同時に、ペットを飼養しない多くの被災者とのトラブルを最小化させ、すべての被災者の生活環境の保全を図ることになるとあります。 　さらに同行避難の重要性について、県のペット同行避難ガイドラインに詳しく記載されているので紹介いたします。 　ペット同行避難とは、災害の発生時に飼い主が飼養しているペットを同行して避難所まで安全に避難することを言います。避難所でペットを人間と同室で飼養管理することを意味するものではありません。 　また、なぜ同行避難が必要かということに対しては、ペットを救うための行動ととらえられるかもしれません。もちろん家族同然のペットを救う目的もあります。しかし、過去の震災では、一たん避難した飼い主がペットを避難させるため、自宅に戻った際に災害に巻き込まれた事例がありました。同行避難を推進することは、飼い主がペットとともにちゅうちょなく避難できる体制を整えることであり、飼い主の安全を確保すること。つまり、すべての住民の安全を確保することが本来の目的となります。 　また、東日本大震災では同行避難できないことで、やむを得ず、放された犬や猫が繁殖、増加した事例も発生しました。この状況は災害から復興を妨げる一因となることもあり、こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペット同行避難を推進することが重要と考えます。 　ここからわかることは、行政が担う役割は多岐にわたっていて、とても人手が足りない状況にあるということです。防災担当部署だけで解決できる問題ではありません。避難施設の話ですから、当然学校の校長先生を初めとする自主防災組織、教育委員会にも協力を得ることになるでしょう。さらに、民間ＮＰＯや専門職の方々の協力を得て、対応に当たることだと思います。 　そこで４点、お尋ねいたします。 　（１）市内の避難施設ではペットの受け入れを限定するのか。それともすべての施設で受け入れるのか。 　（２）今後、獣医師会や動物愛護団体等の関係団体と保護などに関する協定を結ぶ計画はあるのか。 　（３）ペット同行避難のルールについて、飼い主にはどのように認識させるのか。また、災害時の対応について、防災教育を施す理由があると思うが、どう考えるか。 　（４）「人とペットの災害対策ガイドライン」等、指針、計画の策定についての見解はどのようか。 　最後に、奨学金の返還について、お伺いいたします。 　奨学金制度については今さらお話しすることではないのですが、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、返済が滞ったり、さまざまな問題が起こってくるのではないかと懸念をしております。本市において、救済手当てについてどのようになっているのか。困っている方がいるのか、いないのか、気になるところです。 　そこで３点、お伺いいたします。 　（１）奨学金の申込者数の増減はどのようか。 　（２）コロナ禍における返済状況はどうなっているのか。 　（３）コロナ禍において奨学金返還に対する救済措置は他団体を含め、どのようになっているのか。 　以上、登壇での質問を終わります。理事者の皆様の前向きなご答弁をお願いいたします。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の多文化共生の観点から見た災害時における外国人住民への支援体制の１点目、防災行政無線以外の情報提供体制についてでありますが、多文化共生が進む中、災害発生時に外国人住民が迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることはこれまで以上に重要となっているものと考えております。 　発災時における避難情報は防災行政無線のほか、各通信会社による緊急速報メール等で発信いたしますが、緊急速報メールについては、一部の通信会社が翻訳サービスを提供しており、外国語で避難情報を受信することが可能となっております。 　また、防災行政無線については、市ホームページに掲載される放送内容を翻訳機能により外国語で閲覧できるほか、今年度からはデジタル化に合わせ、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語に多言語化した登録制メール配信サービスを開始いたしました。 　そのほか、観光等で日本を訪れた外国人の方に対して、国内における緊急地震速報、気象特別警報、避難指示等が通知される観光庁監修の無料アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」の利用情報を市ホームページに掲載しております。 　次に、２点目の外国人住民や旅行者等に対する災害時の避難計画や避難施設における支援指針策定についてでありますが、本市では外国人住民の増加に伴い、外国人に関する防災対策の重要性が増していることから、蕨市地域防災計画において、外国人住民に配慮した案内板の整備、外国語のパンフレット等による防災知識の普及啓発などに努めることを定めており、この規定に基づき、災害時における外国人住民の安全対策を講じているところであります。 　お尋ねの避難計画や避難施設における支援指針につきましては、外国人住民の安全対策及び安全確保の実効性を担保する有用なものであると認識しておりますが、言語や文化的な違いなどにより、支援のあり方については課題が多いことから、今後、外国人旅行者等への対応を含め、先進自治体の事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の言葉のわからない外国人住民に対してのやさしい日本語やピクトグラム等を利用した情報提供につきましては、外国人住民が本市で安全・安心に生活するためには、行政情報をやさしい日本語を含めて、多言語化していく必要があると認識しており、現在、市ホームページにおいて、各種情報を多言語化しているほか、医療、子育て、税などについて、やさしい日本語での情報提供を行っているところであります。 　このうち、災害に関する情報提供としましては、市ホームページにおいて、多言語化ややさしい日本語表記を実施しているほか、ハザードマップの多言語化、出入国在留管理庁監修のやさしい日本語でまとめた「生活・仕事ガイドブック」の転入手続時における配布を行っているところであります。 　また、情報や注意を直感的に示す記号の一種であるピクトグラムは災害情報のツールとして有効であると認識していることから、今後、これらの活用も含め、外国人住民へのよりわかりやすい災害情報の提供のあり方について、先進自治体の事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に４点目、日本語のわかる外国人防災リーダーの育成についてでありますが、言葉の壁から災害時に情報弱者になりがちな外国人住民に、自助、共助の担い手として活躍していただくことは、行政と外国人コミュニティとの情報共有などの面からも大変有用であると認識しております。 　市といたしましては、外国人住民にもわらび防災大学校や総合防災演習、避難所運営訓練等への積極的な参加を促すとともに、先進自治体の事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、２番目の災害時避難施設でのペット同行者への対応についての１点目、避難施設でのペットの受け入れについてでありますが、蕨市避難所運営マニュアルでは、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、飼い主の心のケアの観点からも、原則として、動物同伴避難を認めており、災害時には避難場所及び避難所となるすべての施設でのペットの受け入れを想定しております。 　次に２点目、ペットの保護等に関する協定の締結についてでありますが、市では埼玉県獣医師会南支部と災害時における動物救護活動に関する協定を締結しており、避難所における動物保護所の設置や飼育者の支援、負傷した動物に対する獣医療行為などについてご協力いただくこととなっております。 　また、現在、動物愛護団体との協定締結実績はございませんが、市内外を問わず、ご協力いただける団体があれば、積極的に協定の締結を働きかけてまいります。 　次に３点目、ペット同行避難のルールの飼い主への啓発及び防災教育の必要性についてでありますが、同行避難の際に他の避難者への迷惑にならないよう、最低限のしつけをしておくことや事前にペット用の防災用品を準備することなど、平常時から飼い主に災害時に適切な行動をとるための知識や情報を提供することが必要であると考えております。 　そのため、ペットのための防災対策として、日ごろから心がけておくべきことについて、市ホームページなどを通じて呼びかけており、また、ペット同行避難のルールにつきましても、蕨市避難所運営マニュアルに関連事項を記載し、市ホームページで公表しているほか、自主防災会や防災会議委員、消防団等に配布を行ったところであります。 　今後も狂犬病予防接種の際にチラシを配布するなど、あらゆる機会をとらえて啓発してまいりたいと考えております。 　次に４点目、「人とペットの災害対策ガイドライン」等、指針、計画の策定についての見解についてでありますが、まずは埼玉県作成の「ペット同行避難ガイドライン（避難所運営編）」やペット防災リーフレット、ペット動物のための防災手帳などを活用しながら周知を図るとともに、引き続き、ペットに関する新たな指針や計画の策定について研究してまいります。 　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは３番目の奨学金の返還についてご答弁申し上げます。 　奨学金制度は、経済的な理由により、就学が困難な学生に対し、奨学金を貸与し、もって有能な人材を育成することを目的としたものでございます。 　初めに、１点目の奨学金の申込者数の増減でありますが、過去３年間で申し上げますと、平成30年度が継続のみで10名、令和元年度が新規２名、継続６名、令和２年度が継続のみで６名となっております。 　次に、２点目のコロナ禍における返還状況でありますが、過去３年間の現年度収納率といたしましては、平成30年度が97.3％、令和元年度が91.3％、令和２年度が90.8％となっております。 　３点目のコロナ禍における奨学金返還に対する救済措置でありますが、教育委員会では就学資金に関する事務に際して、相談体制の充実に努めているところであり、その中で、コロナ禍により、奨学金の返還が困難であるとの相談はこれまで寄せられておりませんが、引き続き、そうした相談が寄せられた場合には、生活状況等を丁寧に聞き取りながら、返還額の見直しを行うなど、学業を継続できるよう、学生を支援してまいりたいと考えております。 　また、他団体の救済措置でありますが、文部科学省では「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」として、経済的困難に直面している学生向けに各種支援策を取りまとめております。その中では、独立行政法人日本学生支援機構の支援策として、奨学金の返還期限を猶予する制度のほか、学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金の創設などが掲載されております。 　教育委員会といたしましては、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することがないよう、他団体の救済措置に関する案内も含め、今後も丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと暑かったので、上着を脱がせていただきます。 　まず奨学金について、今、渡部部長のほうから、るるご答弁いただきました。奨学金についてわかったんですけれども、ちょっと関連して、きのうも三輪議員から細かく聞いていただいたのでダブるところはきょうは質問しないようにしたいと思っているんですけれども、入学資金の返還についてのコロナに対する影響というのはどうなのでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　入園・入学資金の貸し付けにおきましても、返還が困難であるという相談は、奨学金同様にこれまでは寄せられておりません。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。現状はそういう形だということは、昨日も類推する限りわかったんですけれども、今後はどういうふうになっていくのかわからないので、ぜひコロナ禍において、また、この影響で返還が難しいというようなことがあるのであれば、それはもう対応していただけたらいいのかなと。 　先ほど部長のご答弁の中で、学生支援機構などは返還の見直しとか、いろいろやっているという話ですよね。そこら辺もぜひ教育委員会の中でお話をしていただければいいのかなと思います。これ、結構大事な話ですから、相談者が来てから課内で相談するということではなく、ある程度の方向性を事前に決めておいていただいたほうがよろしいかと思いますので、その点はぜひ検討しておいてください。 　それと、きのうも三輪議員からもありましたけども、申込者数が減っているから、この見直しというのは私も思います。いろいろな意味できちっと規制をするのはよくわかりますけれども、最初から学生支援機構ありきというようになってしまうのではなくて、市もありますよというような情報提供。ただ、市は何となく使いづらいとか、金額が少ないから、これでは借りても足りないということもあるので、そういうことも踏まえて、ぜひこれからあわせて検討していただきたいなと思います。 　難しいのはよくわかります。ただ、借りる側には借りる側なりのいろいろな困ったことがあると思いますので、そういうことを考えて、今後、最大限検討していただいたらよろしいかなと思います。これについては答弁を求めることはないので、ぜひ検討していただけるという約束だけいただければ。要望ではなくて、約束していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、外国人住民の災害対策についてお話ししたいと思います。防災担当の方に質問するのは久しぶりで、私も緊張しております。 　今までもいろいろと言ってきたんですけれども、まず今現在、直近でいいんですけれども、外国人住民の方が登録している人数について。国が何カ国ぐらいあって、全部は難しいでしょうから、上位５カ国ぐらいでどのぐらいいらっしゃるのか。ちょっとこれを教えていただいてもよろしいですか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、全体では無国籍というのも含めまして、59カ国となっております。その中で上位５カ国ということで、まず１位が中国で4,917人、２位がベトナムで803人、３位が韓国で394人、４位がフィリピンで345人、５位がネパールで333人となっております。 ◆１８番（大石幸一議員）　結構大変な数だと思います。私、ホームページでちょっと見たのは国は書いていなかったんですけれども、合計の数で言うと、人口の10％ぐらいというふうに書いてありますから、この方々に対しても十分な対応、対策、支援をしないとやはりまずいんだろうなというふうに思います。 　私、たまたまなんですけれども、秘書課が前にやっていた「みんなの広場」に呼ばれまして、ちょっと話をしてほしいということで呼ばれたのがきっかけだったんですけれども、皆さん、あそこでやっているのは英語だったり、日本語だったり、もう飛び交っているのかなと思ったら、そうでもなく、やっぱりやさしい日本語でしゃべっているということが多かったんですよね。 　そこにいらっしゃった方のお話も以前聞いたことがありまして、特に英語がしゃべれるとかではなくて、やさしい日本語を中心にやっていっているんですというお話がありましたので、やはりこのやさしい日本語とピクトグラムということに対してはもっともっと多様化していったほうがいいのかなというふうに思うんです。 　先ほども登壇でもお話がありましたけれども、もうちょっと具体的な対応についてお話ししていただいてもよろしいですか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　登壇でも申し上げましたとおり、今現在も幾つかのホームページなどにおいて、やさしい日本語については対応を図っているというところで、ご承知のとおり、やさしい日本語、普通の日本語よりも簡便でありますし、外国人の方にも当然わかりやすいというようなものでございます。 　そういったものについては、災害情報のツールとしても有効でありますし、また、ピクトグラムについては、今のところまだ具体的に対応できているものはないのですけれども、登壇でも申し上げたとおり、情報や注意を直感的に示すということで、外国人の方にも非常に有益なのではないかなというふうに考えているところでございます。 　ただ、どういったやり方、どういったものがより効果的なのかということについてなども含めまして、引き続き調査・研究をさせていただきたいと思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほどもちょっと私、登壇でもお話しさせていただきましたけれども、今回いろいろな資料とか論文を読んでみると、一番多いのは５つの壁と言われる言語の壁と文化の壁、経験の壁、制度の壁、心の壁ということで、言葉の壁がやっぱり一番大きな問題なんだろうなというふうに思います。 　事例があったのが、地震が発生して、水が出ないと。給水車が来たんだけど、給水車というのはトラックが通ったぐらいにしか思っていない。日本の皆さんは集まっているけど、何をしているんだろうかとかと思って、水をもらうことができなかったと。そんな話があったんです。 　ここでちょっと水道部長にご登場願えればと思っているんですけれども、水道部が持っている給水車がございますよね。あれにも外国人の方がわかるようなピクトグラムの表示とか、給水ができる場所が皆さんにわかるような表示ということについて、現在、何かご検討されていることがあったらお答えいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　　〔飛澤正人水道部長　登壇〕 ◎飛澤正人　水道部長　　給水車の表示というお話なんですけれども、震災対策の一環として、我々もいろいろな震災にかかわる情報等を集める中で、例えば、さきの熊本地震などにおきましては、まさに給水という言葉がわからないとか、そういったことも把握しております。外国の方が文化も習慣も違う中で、まして言葉が通じない人々の中で被災されれば、相当な不安とプレッシャーと心細さがあるものだと思っております。 　実際に水道部としては給水車を出して、あるいは給水所をつくって、そこで給水していただくということを考えているのですけれども、今言われたとおり、まさに給水、人が集まって何をやっているのかがわからない、どうやって給水するのかがわからないということがあると思うのです。 　ましてや、文化が違うと我々が常識として考えているようなこともその人たちには伝わらない、わからない、検討もつかないということがあるかもしれないということにおきましては、給水に集まる人は並んでいただき、順番に10リットルの給水用のポリ袋を取っていただいて、一人一人みずから給水していただくといったことが我々日本人だったらすっと自主的にできると思うんですけれども、その辺が何をやっているかわからないということがないように、今、大石議員の言われたピクトグラムを使った表示というのは非常に有効な手段だと思っております。 　あと、やさしい日本語を使った表示、あるいは多言語と併記して使うといったようなことはすごく重要だと思っていますので、実は我々も少しずつ研究、準備をしているところでして、いわゆる標準案内用図記号と言われているものばかりでなく、オリジナルの記号もつくって何とかできないかなということもいろいろと検討しているところでございます。 　そういった意味では、今、準備を進めている段階ですので、外国人の方々にもわかりやすいような表示といったものはこれから準備していきたいと思っています。 　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。済みません。もう一点、ちょっと確認させていただいていいですか。給水車が来たのはいいんですけれども、バケツを持っていくとか、何か持っていくということが日本の皆さんはなじんでいるのかと思うんですけれども、外国人住民の皆さんについては何を持っていけばいいのかということもわからないと思いますので、そこにたしか給水用の袋があるんですよね。それについての説明みたいなものもあったほうが。これは事前にあったほうがいいのかと思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎飛澤正人　水道部長　　今、おっしゃられたとおり、手ぶらで来ていただいても、その場で10リットル入る給水のポリ袋というのを用意していますので、それを取っていただいて、そこに必要な分だけ取っていただければと考えております。
    　そういった意味では、そういうやり方、方法、その場でわかるような表示もしたいと思いますし、できれば、今、言われたように事前にそういったこともお知らせしていくように努力していきます。 　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、やさしい日本語とピクトグラムで済めばいいんですけれども、そうでない、簡単な言葉で普通に生活する分の翻訳ができるものというのが、最近、ポケット翻訳機ですか。そういうものが非常に流布して、何か携帯電話でもできるみたいな話も伺っていますけれども、そういうものを各避難施設には複数台置いておいたほうがよろしいのかな。 　ただ、行政用語とかとなると難しいと思うんですね。さっき言った給水車というのが正しく表示されるのかどうかちょっとわからないんですけれども、簡単なものは、普通の日常生活の言語はできるのかなと思うんです。それがこの59カ国に当てはまるかどうかもちょっと私も何とも言えませんけれども、少なくとも大半の言語には対応できるのかなと思うんですけれども、その辺を用意する考えについての検討をお答えください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　ポケット翻訳機ということで、こちらについてはご案内があったとおり、日本語がわからなかったり、話せない外国人住民に対しまして、避難者の受け入れだとか、避難生活の支援というものを行う上で、確かに行政の専門用語等の対応の課題等、幾つかあるかと思いますが、導入については有効性もあるということで認識しているところでございます。 　ただ、今ありましたとおり、幾つかの課題が考えられますことから、今後そういった面を含めて、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　被災者の方が一番困ったことで、たまたま私、北海道の胆振東部地震のときの話を聞いて、私の知り合いがちょうどそこに出くわしたらしいんですけれども、その方は中国語ができたからよかったんですけれども、中国人の方が今、何が起こっているのか、何で真っ暗なのか。結局、状況が全くわからない。完全に真っ暗になっているので、何が何だかわからなくて。日本の方は地震があって停電しているんだろうなというのは状況判断できるけれども、外国の方で全くそういう、中国も広いですから、地震があるところとないところもあるみたいですし、また、ほかの地域の方もいらっしゃると、洪水は経験したことはあるけれども、地震はないとか、いろいろとあると思うんです。 　その中で、情報の提供が全くないということが一番の問題だったというふうにある旅行会社の方が言っていたんですけれども、その辺のことについても、今後、ぜひ検討していただいて、今現在、どういうふうなことが起こっている、皆さんはこういうふうにしてもらいたいということが表示できるように何か対策を今のうちに練っておいていただいたほうがいいのかな。 　そういった意味では、今、言ったポケット…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆１８番（大石幸一議員）　商品名を言うとあれですので、商品名ではなく、そういう翻訳機みたいなものがあるといいと思いますし、何か表示できるのであれば、それはそれでいいかなと思いますので、そこはぜひ検討しておいてください。 　今回、私、タイトルで多文化共生ということをわざと使わせていただきました。これ、やっぱり多文化共生という言葉は意味があるんだなと思いまして、多くの国の皆さんのいろいろな文化があって、日本だけではなくて、多くの皆さんとも交流しながら楽しい生活ができるように、ともに生きていこうということだと思うんです。 　ですので、そこのところをしっかりと、今度、だれがまとめるかとなってくると思うんです。まとめ役の人が役所の中でも必要だと思いますので、そうなると、これも検討していただくのが一番いいのかなと思うんですが、今のところ、市民活動推進室になるのか、またはほかのリンデンとかをやっている秘書広報課になるのかわかりませんけれども、ある程度、外国人住民の皆さんと接点がある方々が中心になって、何かあったときにいろいろ対応できるような窓口があったらいいのかなと思います。これ、余りにも大変過ぎて、防災担当ではできないと思うんです。 　それとあわせてなんですけれども、私も今回初めてわかったんですが、外国人住民の皆さんは自分たちのコミュニティが幾つかあって、その中に教会があったり、アッラーのお店があったり、いろいろなところで自分たちのコミュニティをつくりながら、いろいろな活動をされているようですので、どこにピンポイントを当てれば、皆さんが困らないのかということをぜひ調査していただきたいと思います。調査していただいて、例えば、集まる人が多い教会なら教会でも、そこが建築的に問題がない建物であったならば、そこが避難施設というふうに認識してもいいのかなというふうに思うんですよね。その辺もちょっと検討してください。もう余り時間がなくなってしまいましたので。 　それと、先ほど地域防の話も出ました。外国人住民に対しては地域防があるんですけれども、この間、国土強靱化をつくっていただいて、国土強靱化の中にはまだちょっとないので、これはぜひ検討していただきたいなと思いますので、伊藤部長、よろしくお願いします。担当ですよね。よろしくお願いします。 　もうあわせて言うと、今度ペットのほうなんですけれども、ペットについても国土強靱化と地域防に入れてもらったほうがいいのかなというふうに思います。どちらも次回の改定のときでいいかと思いますけれども、今、検討しているという話をいただきましたけれども、もし今、何かあったときのためには、あらかじめ、もうすぐにでも動けるようにしておいていただいたほうがいいかと思います。 　それと、ごめんなさい。ペットともう１つ、外国人防災リーダーの育成でちょっと紹介しようと思ったんですけれども、時間がなくなったので、ぜひこの点については防災大学校と言わずに検討していったほうがいいかなと思います。 　最後、市長にまとめてお話を伺いたいと思っていますけれども、ペットに関しては非常に多くの皆さんが熱くなってしまうところもあると思うんですね。うちの子ですから。うちの子はもう大丈夫と。だから、そばに置いても大丈夫なのよみたいな、そんなふうなことになってしまっても困りますので、きちっとしたルールづくりも早い段階でやっていただきたいなと思います。 　あと、犬については大体注射するからわかっているんですよね。ほかの小動物です。猫とか、この間、蛇が逃げたということもあったし、あとはカメとかハムスターとか飼っている。でも、これ、届け出がないので、こういうのはアンケート調査をしてもらってやったらいいのかなと思います。そこら辺もちょっと検討してみてください。 　最後にちょっと市長に。最後ではないですけれども、市長にお尋ねしますけれども、これら一連の、今回は３つに絞ったんですけれども、奨学金の今後のあり方といいますか、借りる問題とか、または外国人住民に対する対応の仕方、ペットに対してのルールづくりとか、この辺について、これこそ市長が中心になって進めていただけると一番早いのかなと思うんですけれども、その点に関する見解をぜひお聞かせください。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　若干順番が違いますが、今回、防災の件で、外国住民の方への支援と、いわゆるペットを同行しての避難ということでご質問いただいたんですが、改めて言うまでもなく、防災対策はもう市政の最重要課題と。市民の安全・安心を守ると。防災というのは本当にいろいろな課題があります。この間、力を入れてきたのは、どちらかといえば、公共施設の耐震化だとか、あるいは水道管の耐震化、塚越分署の建てかえ、市役所庁舎も防災の拠点ということで、いよいよ建てかえが始まってまいりました。また、防災行政無線のデジタル化なども行ってまいりました。 　こういうことは非常に大事なんですが、同時に今回ご質問いただいたような、ソフト面という表現がいいかどうかわかりませんけれども、外国の方々の避難、あるいは避難所での点も含めてどうしていくのかといったことであったり、あるいは、今、ペットはもう家族の一員ですから、ペットと一緒に避難した場合の対応をどうしていくのかといった部分というのも非常に大事になってくるんではないかなと。 　それについては避難所運営マニュアルをつくったときに、もちろんペットについても、外国の方々の支援についてもいろいろ明記はさせていただいておりますけれども、それをより実用的なものというか、より練り上げていくということが必要で、今回ご質問、ご提言いただいたいろいろな点は、これからも生かしていくべき課題はいっぱいあるのかなと思いながら聞いていました。 　まず、外国の方について言いますと、今も避難所には簡単な会話セットというのは従前から置いて、来た方には対応していこうということでやっていますけれども、今回の質問の中で、外国の方の中に防災リーダーがいるというのが大事だというのは、私も全くそのとおりだなと。いろいろご尽力いただいている防災大学校みたいなものに参加していただくのも非常にいいなと思うんですが、私、一番いいのは、やっぱり町会の役員なり、町会運営にその地域の外国の方々にかかわっていってもらうというのが防災の面でも、あるいは町会活動のいろいろな、ごみの問題を含めた面でも非常に大事なのかなと。 　先ほど人数の答弁がありましたけれども、一番多いのは中国の方ですから、中国の方がそういう何らかの役員にかかわっていくと、いろいろな面で、防災対策も含めて有意義ではないかなと思っています。 　あと、今回、防災行政無線のメール配信の中に外国語、日本語以外の５カ国語を入れたんですが、その言葉が大体わかる方というのは、蕨に住んでいる方で言うと９割近い方が中国であったり、ベトナムであったりということになりますので、これは多くの方に登録していただけると、例えば、今、避難指示が出たとか、あるいはこういう状況だとか、そういう情報が本当に瞬時にわかりやすい形で伝えることができるので。 　今、登録は非常にふえてはきているんですけれども、そういう外国の方々の登録がまだちょっと。先ほどコミュニティという話もありましたが、そういうお力もかりて、登録を進めていく作業というのが非常に大事になってくるのではないかなと。 　もちろんわかりやすいピクトグラムというんですか、絵の表示なども含めて、やさしい日本語も含めて、これはしっかりと生かしていきたいなと思っています。 　あと、ペットと一緒に避難することは、基本的にどの避難所でもそれは認めていこうと。ただし、こういうことが必要ですよというのは避難所運営マニュアルにも明記し、市のホームページにも明記しているんですけれども、これも今回お尋ねがあったように、飼い主さんに事前にこういうことが必要なんですよということを知っていてもらうのは非常に大事だと思うんですね。 　来てからわかることもあるんですが、例えばケージ。要はかごですよね。それは猫ちゃんであっても、小型犬であっても、それと一緒に避難しないと対応できなくなってしまいますので、そういうことであったり、えさも自分で持ってきてくださいよと。避難所運営マニュアルには食料は提供しませんと書いてありますけれども、そういったことも知らないで来て、トラブルにならないように。ペットの防災手帳などというのもあるみたいなので、いろいろなものを普及して、そういったものを啓発というんですかね。そういったことも非常に大事になってくるのではないかなというふうに思っています。非常に大事な指摘ですので、それはこれからしっかり生かしていきたいと。 　最後に、奨学金、入学資金については部長が答弁したように、今、コロナの中で学生自身が学業が継続できないという非常に残念な状況もありますので、そういう困難を抱えている方々の相談など、親切丁寧にしていくということと、私は貸出件数については部長の答弁があったように、日本全体の奨学金の制度が給付型も含めて広がってきたので、こういったものを大いに活用してもらうというのはいいことだと思っているんですけれども、それに加えて、市ならではの必要な支援すべき部分はどうなのか。あるいは、蕨の借りにくい点があるとしたらどうなのかというのは不断に研究して、改善の努力というのは大事だというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　では、もう時間もそろそろあれですからまとめに行きたいと思います。 　最後に１点だけお聞きしたいと思います。獣医師会との協定を結ばれているという話ですけれども、これについてはどうなのかということをお聞かせいただいていいですか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　協定内容についてでございます。まず、具体的な動物救護活動の内容というのが１つございまして、幾つかご紹介しますと、負傷した動物に対する獣医療行為、あるいは救護所に入所した動物の保護及び管理、それから避難所における動物保護所設置への協力、それから、その救護所の管理指導、さらには残念ながら亡くなった場合の確認でありますとか、そういったもろもろのものを１つ大きく定めております。 　また、平常時から災害に備えての飼い主への啓発ということも大きく定めておりまして、具体的には避難時の動物の同行避難と避難所での動物の管理、先ほどもお話に出ていましたケージ等の準備、鑑札の装着、飲み水・ペットフードの備蓄、こういったものをそれぞれ協定の中で取り決めをさせていただいておりまして、獣医師会のほうとの中で協定を実行していただくような取り決めになっているということでございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。では、今、お話があったようなことを推進するには、やはり防災担当だけでは難しい、部長のところだけでは難しいと思いますので、全体的にちゃんと縦分けて、それぞれに振っていただいて、市長、部長が中心になっていただいて、今のお話を進めていただきたいなと思います。 　何かあってからというよりは、今のうちに皆さんが困らないように進めていただければと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時１４分休憩 午後２時２５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △保谷　武議員 ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　11番　保谷　武議員。 ◆１１番（保谷武議員）　皆様、こんにちは。保谷武でございます。私からは通告に従いまして、大きく２点を質問申し上げます。 　大きな１つ目は自然災害発災時における広域避難についてでございます。 　本市が被災する可能性がある幾つかの種類の自然災害のうち、水害の場合につきましては市内全域が同時に水没する可能性があることから、３年前の平成30年９月定例会の一般質問におきまして、広域避難の必要性をご指摘申し上げました。広域避難は市町村の境界を越えて、よその市町村に集団で計画的に避難することです。受け入れてもらう先方との事前のすり合わせが必要でありますし、訓練ももちろん必要であります。 　３年前にいただいた、そのときのご答弁とその後のやりとりの中で課題認識について共有した上で、広域避難計画の準備を既に進めていただいているものと認識しております。 　今現在の時点での広域避難の必要性についてのご認識はどうであるか、計画と訓練の準備の進捗はどうであるか、お尋ねをいたします。 　次に、大きな２点目の青少年スポーツ団体への支援について、質問申し上げます。 　まず、大人のスポーツと青少年のスポーツとを分けて考えてみますと、大人が何のためにスポーツをやるのかといいますと、楽しいから、好きだから、つまり趣味の１つだからという人と、健康のため、成人病予防のため、スカッとストレスを解消してメンタルヘルスを保つためという実利追求派の人と、ゴルフや野球のような一部の種目におきましては、仕事や仲間内のつき合いのため、半ば仕方なくやっているという人など、その目的はさまざまであります。 　大人向けのスポーツ支援は既にさまざまな仕組みがありまして、野球場、人工芝グラウンド、テニスコートなど、一部の種目においては、会場を市が直営で安価に貸し出しをしておりますし、メジャーな種目の競技人口が大きな種目の場合はスポ協を通じて、種目ごとの団体へ助成金を配付しております。 　健康寿命の延伸、医療費の削減、医療リソースの節約につながることなので、大人向けスポーツ支援は結構なことだと存じます。問題は種目ごとの公平な支援が難しく、どうしても差が出てしまうということです。 　競技人口の多寡によって、支援の手厚さに差が出てくるのは当然ですが、余りにもマイナーな競技人口が少ない競技種目の場合や、市内の同好会、チーム、クラブに所属しないで活動している場合や、市内の会場ではなく、市外の会場で活動する場合などは支援の対象から漏れてしまいます。 　例えば、マラソンが好きで、ふだんは同好会のようなチームに所属せずに、１人で黙々と練習をして、遠隔地の競技大会に時々参加するような方であれば、支援の対象外となります。また、スキーやスノーボードのような、そもそも市内で活動が不可能な種目におきましても、競技大会へ参加することに興味がなくて、緩やかな同好の仲間と市外のゲレンデに滑りに行くというような人の場合は支援の対象外となります。サッカーや野球のような競技人口が多い種目であっても、職場の社会人サークルを通じて活動しているような場合は支援の対象外となります。 　基本的に補助金、助成金、その他さまざまな支援策を行うに当たりましては完全に公平に行うことは難しいのですが、できるだけ公平を目指すべきであります。可能な限り、大人向けのスポーツ支援に関しては、種目ごとの差が出ないように公平を目指していただきたいと思います。 　青少年向けのスポーツ支援に関しましては、健康寿命の延伸、医療費の削減、医療リソースの節約に加えまして、教育的な効果も大いに期待ができますので、存在感大きなまち、「ビッグシティ蕨」のためにも、大人向けのスポーツ以上に力を入れるべきかと存じます。 　青少年世代がスポーツを行うのは、主に学校の部活を通じてということになります。学校の部活は指導者や会場の提供など、さまざまな支援が既に行われています。学校の部活以外の在野の青少年向けスポーツ団体に対しましても手厚い支援をお願いしたいと思います。 　そこで質問ですが、支援することについての市の方針や考え方はどうであるのか。現行の具体的な施策はどうであるか。今後の予定はどうなのか。 　以上で登壇での質問を終わります。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは１番目の自然災害発災時における広域避難についてのご質問にご答弁申し上げます。１点目の広域避難の必要性についての認識と２点目の計画と訓練の準備進捗につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 　近年、気候変動などの影響により、災害の規模が大きくなっており、自治体内で避難者を収容できない場合、他自治体へ広域的に避難をする必要性が指摘されております。 　本市においても、荒川が氾濫した場合、市域の広範囲で浸水することが想定され、一部地域においては自宅の２階に避難しても、安全確保が困難となるケースも見込まれることから、県内外を含めた広域避難の必要性が高まっているものと認識しております。 　そうした中、荒川上流河川事務所を中心として、埼玉県及び県内市町村が参加する広域避難検討会が設置され、現在、広域避難についての検討、研究を進めているところであります。 　今後、近隣自治体や避難先と想定される自治体と避難想定人数や受入施設、避難方法といった調整を図る予定となっており、本市における計画や訓練を含む広域避難のあり方につきましては、本検討会の取り組み状況をかんがみ、検討してまいります。 　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは２番目、青少年スポーツ団体への支援についての１点目、グラウンド提供等の支援方針、考え方と、２点目、現行の具体的な施策、今後の予定につきまして関連がございますので、一括してお答えいたします。 　現在、青少年スポーツ団体に対しては、スポーツ施設や小・中学校体育施設などを活動場所として提供しており、そのうちスポーツ少年団に対しては一部使用料金の減免や活動費の補助などを行っております。 　また、設備や用具管理につきましては、会場の使用や管理面での支障がない範囲で、その施設に備えつけている設備や備品等の貸し出しを行っているところであります。 　今後も青少年スポーツ団体より、ご意見やご要望があった場合は、本来の施設の利用等に影響のない範囲で、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（保谷武議員）　それでは、質問席から再質問をさせていただきます。順番を入れかえまして、大きな２点目の青少年スポーツ団体向けの支援につきまして、再質問を申し上げます。 　松本教育長、ご答弁、まことにありがとうございました。少子化が進んでいますので、青少年スポーツ団体というのはどこも会員数が減っていて、大変困っている状況でございます。会員数が減るとどうなるかというと、減ったからといって会費を値上げするというわけにもなかなか簡単には行きませんので、活動するための資金、その会の予算というのが減ってしまっていて、他方で、固定費としてどうしても必要な経費というのがその会の人数によらずに発生するものがあったりしますので、余裕がなくて困っているというのが多くの団体の実情ではないかと思います。 　したがいまして、青少年向けスポーツ団体への支援につきましては、会員数が減ったからといって、支援の手を緩めるということではなくて、むしろ逆に、会員数が減ることによって、さらに手厚い支援というのをしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　これ、お金を配ってほしいということではなくて、行政として、お金をかけずにできる支援というのがいろいろとあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、教育委員会だけではなくて、ほかの部署もかかわってくると思いますので、市長にお尋ねしたいと思います。横の連携をとっていただきまして、教育委員会だけではなくて、市長部局のさまざまな部署で力を合わせて支援をしていただきたいと思います。 　例えばの例として、２つ例を挙げたいと思うのですが、１つは、新規会員が減っていて、会員をふやしたいというところで困っているというところで、新規会員の勧誘のための広告宣伝媒体の提供というのを力を入れてやっていただければなと思います。 　市はさまざまな広告媒体を持っていまして、部署でいうと秘書広報課ということになるかと思いますが、例えば広報紙ですとか、あと、テレビ番組での広報番組も持っておりますし、または公共施設の掲示板のようなところにポスターを張ったりですとか、掲示板ではなくて、壁にポスターを張ったりですとか、そういったところの媒体を提供するというところでスポーツ団体への支援というのをやっていただけるのではないかと思います。 　もう１つの例が用具置き場のスペースの無償提供でございまして、どのような競技種目であったとしても、その青少年向けのスポーツ団体で共有で買い上げて保有している道具類、物品類というのがあります。例えば、野球でありましたら、バットとか、ボールですとか、バッティングマシンとか、そういったものが想定できます。サッカーでありましたら、ネットとか、同じくボールですとか、そういったものです。
    　最近は民間の月極めレンタル倉庫のようなものがふえておりますけれども、例えばこれを借りようと思えば、どんなに狭い小さなものでも月に１万円ですとか２万円ぐらいとかかかってきて、活動経費が減っているそれぞれの団体にとっては大きな負担でありますので、例えば市の公共施設の片隅ですとか、保有する空き地などを用具倉庫の置き場所として提供することなどをぜひ力を入れてご検討いただければと思います。 　公共施設の中でも、教育委員会が管理する建物、敷地であれば、もちろん教育委員会の仕事の範囲ということになるのかと思いますが、それだけではなくて、例えば水道施設の片隅であれば水道部、区画整理の過程でできた空き地であれば都市整備部が担当ということになりますので、ぜひとも市長からお声がけをしていただきまして、横の連携をとって、さまざまな部署で力を合わせて、青少年スポーツ団体向けの支援に力を入れていただきたいと思いますが、市長のコメントをいただければと思います。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、青少年のスポーツ団体等への支援ということで、市として、どんな支援がしていけるのかといった質問をいただきました。保谷議員のほうからも青少年のスポーツの意義という話がありましたけれども、私もスポーツ少年団等のいろいろなイベントに出たりする機会が多いんですけれども、子どもたちがスポーツに親しむというのは、楽しいというのはもちろんですし、心と体が非常に育つというのもそうですし、特に目標に向かって、仲間と協力したりしてやっていって、苦しいこともあるけれど、成果も出ると。それをみんなで喜び合うとか、支え合うとか、成長にとっていろいろ効果が高いなというふうに思っています。 　そういう点でいうと、子どもたちの健全な育成を進めていこうというのは市の大事な仕事ですから、スポーツ少年団についてもいろいろな形で支援していくのは大事だというふうに思っています。 　今、いわゆる広報の面での支援であったり、あるいは用具置き場といった、ちょっと具体的なお話もありましたけれども、蕨という人口密度日本一の超過密都市という中で、青少年のスポーツ支援といった場合にいろいろな面があると思うんですけれども、やっぱり一番大事だと思うのは、活動の場をいかに提供していくのかということだとは思っているんですね。そういう中ではもうご存じのとおり、限られた蕨の中でもスポーツ施設を整備して、青少年団体については減免制度も含めて、あるいは借り方なども含めて、学校施設、野球場、あるいは錦町スポーツ広場、今、いろいろ支援をしてきております。 　そういうことに加えて、今回、具体的なお話をいただいたんですけれども、青少年がかかわるスポーツ団体というのは幾つかあるんですね。いわゆるスポーツ少年団に入っている団体。実は蕨のスポーツ少年団というのは、昭和38年に全国に先駆けてできたのです。以前の東京オリンピックに向けて、スポーツの機運を高めていこうというときに、いち早くできた歴史のある組織なんですが、主に野球、サッカー、そして少林寺と。最近はバスケットが加入したという団体の皆さん。一生懸命やっていただいています。指導員の方も本当に献身的に頑張ってもらっています。 　あとは、いわゆる競技団体の中で子ども向けにいろいろ活動していただいている団体もたくさんあります。テニスみたいにスポーツ教室という形で支援をしていたり、あるいは実際会員として、柔道だったり、ユニホックだったり、そういう中でいろいろな活動。子どもたちも活動していたり、そういう団体もあります。 　あとは、そういうものに入っていないんだけれども、結構多くの子どもが参加しているスポーツ団体もあるのです。例えば、新体操は蕨が拠点で活動している団体があるんですけれども、競技レベルが非常に高くて、すばらしい成果を上げたり、いろいろな方々がいます。 　それぞれに公共施設を使っていますので、通じて実情もいろいろなコミュニケーションがありますので、そういう中で、今、お話があったような用具の問題だとかも、もちろん本来の施設の機能がありますので、それに支障のない範囲内で、これまでもいろいろ相談に応じたり、必要な支援はしてきているのかなというふうに思っています。 　それは団体ごとに直面する課題、困っていることというのは違うと思うので、そこはやはり青少年のスポーツは大事なんだと。そういうことを支援していくという基本的なスタンスを踏まえて、今後も個々具体的な相談、課題については市民を支援していきたいなというふうに思っています。 　あと、広報などについては、これは必要だったらまた担当のほうから答弁させますけれども、蕨の広報というのは非常に住民参加型の広報でいろいろな形で、これはケーブルもそうなんですけれども、大会を紹介するとか、その活動を紹介するようなことを通じて、結果として、その活動を市民に知ってもらって、魅力を伝えて、会員の拡大にもつながるような機会というのはこれまでもあったんではないかなと。それはこれからもいろいろ工夫を凝らしてやっていくことは大事だと思っています。 　ただ、例えば、それを束ねる団体などがある場合はそこと調整して順番に紹介することもできますけれども、先ほど言いましたようにそうではない団体もありましたので、その辺をどうやって紹介していくかというのは、恐らく課題もあるんだろうと。競技の公平性だとか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、そこは前向きに、なるべくそういう活動の魅力が紹介できるようなことは、これからも工夫をして支援できるようにしていきたいなというふうに市長としては考えております。 ◆１１番（保谷武議員）　市長、前向きなご答弁、まことにありがとうございました。ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。 　登壇で、種目ごとに差が出ないように公平な支援をというふうに申し上げましたけれども、青少年向けスポーツ団体の支援におきましても、地域ごとに差が出ないように、できれば公平な支援をお願いしたいと思います。 　それぞれ使用できるグラウンドの広さであったり、条件にどうしても差が出てしまいますけれども、そういったものが大きくならないように心がけていただければと思います。 　以上をもちまして、大きな２点目の質問は終わります。 　大きな１点目の自然災害発災時における広域避難についての再質問に移りたいと思います。 　登壇でご答弁をいただきまして、今、荒川上流河川事務所を中心として検討会の中で検討が進められているというお話でございましたけれども、もう少し具体的なスケジュールイメージについてお聞かせいただきたいと思います。 　まず大きな計画が出てきてから、蕨市の計画を決めていくということだと思うんですけれども、それは一体いつごろになりそうなのか。何年後ぐらい、あるいは何カ月後ぐらいというイメージなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今ございましたとおり、広域避難検討会というのが昨年度より開始されたということで、今後、具体的なものが進められて、それの案に基づいて進められていくというのが大きな中での状況でございます。 　今後のスケジュールの見込みについてでございますが、事務局からは、避難の規模でありますとか避難手段、避難所の運営方法、そういったものの検討が課題として上げられている中で、今後、随時、研究会というものを開催いたしまして、今、申し上げたような、こうした幾つかの課題に対する検討に取り組んでいくということが１つと、その中でスケジュールとしまして、本年秋から冬ごろに、行った検討、研究の結果を取りまとめるいうようなスケジュール案が今、示されているところでございますので、現状においては、そういったスケジュールの中で、今後、検討が進められ、市においても、その経過をかんがみた中で、さらに検討を進めてまいるというような、大まかでございますが、今のところのスケジュールというふうに考えております。 ◆１１番（保谷武議員）　その検討会の中での取りまとめがことしの秋から冬ごろということですので、それをもとに蕨市で検討するのはさらにその先、来年度ぐらいという心づもりでいればいいのかなというふうに理解をいたしました。 　次に、蕨市の広域避難計画を検討するに当たりまして、近年、新しく出来した事態の中で考慮しなくてはならない新たな注意点というのが幾つかありますので、私が幾つかそれをご指摘申し上げた上で、ご意見を伺いたいなと思います。 　１つ目は、防災については、やはりコロナウイルス関連というのが非常に大きな影響を及ぼしているのかなと私は思っておりまして、避難に当たって、密を避けねばならないという新しい事情が出現いたしました。避難所の環境というのは、どうしても避難者が密になりやすくて、不衛生になりやすいので、格別の配慮が求められるわけですけれども、以前、私が要望いたしました避難所における室内用テントの購入と設置につきましては拡充をしてくださっているようで、感謝申し上げる次第です。 　今、ワクチン接種が非常に猛烈なスピードで進んでおりますけれども、他方で、変異株の感染も拡大していて、ワクチンを接種したからといって、どこまで安心できるのかというのが非常にわかりにくい状況であります。 　避難所において、密を避けねばならない、アルコール消毒をしなくてはならないという今のこの状況が果たして今だけの特殊な状況なのか、それとも、ある程度ワクチン接種が普及して、集団免疫が獲得できて、そうなってからもしばらくはそれを続けなくてはならないものなのかどうなのかという点についてのご担当部署の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　コロナ後を見据えた避難所運営のあり方というようなご質問になろうかと思いますけれども、今、ご指摘があったとおり、コロナ禍における避難所運営については、これまでの平常時と異なるような対応というのが求められてきたということで、今後、コロナがどんな形で終息に向かっていくかというのはまだ不透明な部分がございますけれども、今、お話もございました今後のワクチン接種の進展でありますとか、あとはワクチンのみならず、治療薬というようなものが今後、開発もされてくるのかなとは思うんですけれども、そういったものの進行状況とか、そういったものなどによりまして、新型コロナウイルスがようやく終息をしてくるというような状況になった上で、またさらに高い安全性というものが確保できるというような状況になった場合については、その後の避難所運営については、一方では収容人数の確保という面もございますので、これまでの運営方法というものを基本とするようなことで進めていく必要があるのかなということで、今、想定はしております。 ◆１１番（保谷武議員）　慎重に見きわめて進めていただければと思います。 　次に指摘申し上げたいのは、個別避難の拡大についてであります。最近、避難を考えるに当たってよく言われていますのは、避難所ではなくて、例えば親戚や知り合いの家に避難しようとか、ホテルとか旅館に避難しようということであります。市外や遠隔地に住んでいる親戚や知り合いが家が広くて受け入れてくれるということであれば、これはとてもありがたいことでありますし、ホテルや旅館に予約をして一家で泊まるということでありましたら、学校の体育館の床に横になるよりもはるかに快適に避難することができます。 　ホテルや旅館に一家で泊まるとなりましたら、やはりそれなりのお金がかかりますので、３日間泊まって、一家４人いたら十何万円というぐらいのお金がかかってしまいますので、だれでも気軽にできるようなものではないですし、そもそもそういった非常時に予約が簡単にとれるのかもわかりませんし、まちに残って、お互いに助け合わないで、自分たちだけが市外に逃げていく、避難していくということになるわけですから、恐らくそういうときに市外に避難する方というのは余り近所の人に言わないで、こっそりと避難していくというケースが多いのではないかと思います。 　また、コロナ以降、１つのキーワードとしてよく言われているのがデュアルライフ生活とか二拠点生活というもので、セカンドハウスを購入する人がふえてきていると言われております。別荘と言いましたら、昔はお金持ちだけの特権だったわけですけれども、最近はかなり急速に状況が変わりつつありまして、バブル期に建てられた別荘が老朽化して、そろそろ30年ぐらいたちますので、オーナーも世代交代の時期に差しかかりつつありますので、かなり格安に不動産市場に物件がリリースされつつあります。 　コロナ禍によって、リモートワークが進みまして、今まで都心の会社に通っていた人も、週に１回だけ行けばいいとか、そういった事情がかなり広まりつつある結果として、急激にセカンドハウスが身近なものになりつつあるということであります。 　これ、実際に私の身の回りでそういったものを持っている人の話というのは余り聞いたことがないんですけれども、恐らくこれも人に言わない人が多いんじゃないかと私は想像しております。 　別荘情報サイトみたいなもので検索してみますと、結構安い物件がたくさんありまして、100万円ぐらいでも山ほどヒットします。100万円の物件というのはやはりそれなりなので、買ってすぐに住めるようなものではなくて、部屋の中は荷物だらけで、壁はカビだらけで、外壁はコケだらけみたいな、そういった物件が多いので、結局はかなりの金額をかけてリフォームしなくてはならないみたいですけれども、言うならば、ちょっとした車を買うのと同じぐらいの金額で、セカンドハウスを買おうと思えば、買うことができるというのが昨今の状況のようです。 　セカンドハウスを買って、ただの２つ目の家として使うのではなくて、自然災害が起こったときの避難所として使おうというふうに考えている蕨市民というのは少なからずいるのではないかと想像いたします。 　幾ら身近になったと言いましても、依然としてぜいたくの象徴だというふうに見る方も多いと思いますので、買ったとしても恐らく隣近所には内緒にしているケースが多いのではないかと想像します。 　これはもちろん住民票を移したりするものではありませんので、では、果たして市内のどのくらいの人がそういったものを持っているのかというのは統計をとることはできませんし、アンケート調査のようなものをやっても、恐らくわからないのではないかなと思います。 　旅館やホテルに避難するとか、親戚や友達の家に避難するとか、セカンドハウスに避難するとか、そういうのがふえてきますとどういう事態になるかというと、お隣の何とかさんの姿が見えないけれども、どこに行ったかわからないと。そういうことになります。台風のときに、お隣さんの姿が見えないけれども、大丈夫かしらと思っていたら、実はトラブルがあったわけではなくて、のんびりと避難していたというような事態があるかもしれないということになります。 　さらに加えて、市外に避難するメリットというのはもう１つありまして、車を持っている場合は車も一緒に避難ができるということであります。自動車保険の中の車両保険に入っていれば、水害で水没して使えなくなってしまったとしても補償金が出るようですけれども、思い入れのある車が水没して使えなくなってしまうというのは悲しいことですし、もちろんお金が下りてくるまでに時間がかかりますので、市内に置いておいたら水没してしまう車を一緒に持っていけるのであれば、これはこれで市外に避難する大きな利点であると言えるのではないかと思います。 　他方で、家が水没したとしても、それでも避難所に行かずに家にいたい人というのもいます。 　コロナ禍でペット関連の市場規模が拡大しておりまして、在宅ワークがふえましたし、国内、海外ともに旅行にはすっかり行けなくなってしまったので、心のすき間を埋めるためにペットを飼おうというふうに考える人がふえたようです。 　先ほど大石幸一議員が取り上げられましたように、ペットの避難所への同行避難の受け入れというのを進めていただけると。これはもちろん非常にありがたいことなんですけれども、どんなに受入体制が整ったとしても、どうしてもペットを連れて行くのは無理だろうとあきらめている人も結構いるのではないかと思います。 　例えば、私の母親が飼っている犬の例で言いますと、結構な老犬でして、もう11歳か12歳ぐらいで、同じ部屋にほかの人がいたり、ほかの犬がいたりすると、恐らくストレスがたまって耐えられないだろうということで、どんなに受入体制が整ったとしても避難所に避難するというのはちょっと無理ではないかとあきらめているところです。 　では、どうするかというと、家は恐らく１階が水没してしまう。２階、３階は大丈夫だろうと思いますが、多分電気、水道、ガスはとまってしまいますし、上下水道も使えなくなってしまって、したがって、トイレも使えなくなってしまうわけですけれども、それでも家にい続けるしかないなというふうに覚悟を決めているという状況でありまして、恐らく同じような方は少なからずいるのではないかなと思います。 　今、るる申し上げましたけれども、いざ水害のときにホテル、旅館に泊まるのか。あるいは親戚や友達の家に避難するのか。セカンドハウスに移動するつもりなのか。家にい続けるのか。これはそのときになってみないと、そのときに自分がどう判断するかというのはわかるものではありませんので、事前にアンケートをとっておくとか、何％の人がそのような行動をするのかというのを推計することはなかなか難しいのではないかと思います。 　以上のようなことを注意していただいた上で、広域避難について計画を立てるに当たっては進めていただきたいと思うわけですけれども、ご見解についてお聞かせいただければと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、議員のほうからるるご説明ございましたけれども、やはりいろいろなライフスタイルの変化でありますとか、今もございましたデュアルライフ生活でありますとか、こういう社会環境というのは大きく変わってきておりますので、それぞれの皆さんのお考えも多様になってきているのかなという中で、この広域避難に関しても、今、ご案内あったような部分も含めて、多様化が進んでおりますし、今後もさらに進んでいくという中で、まず行政としましては、１つの基本的な広域避難のあり方というものは、先ほど申し上げているような検討会の検討結果を踏まえながら、そういった部分の基本的な考え方というのをお示しする必要があるのかと。 　その方針の構成の中で、今いろいろご案内いただいたようなものについても、触れられる部分は触れることも可能でしょうし、多様化がさらに進むという中で、その辺のどこまでというのはございますけれども、そういったことも今後の検討状況も見ながら、今後の方針に生かせるものについては生かせるような方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（保谷武議員）　ありがとうございます。 　従来の避難計画におきましては、前提条件として、蕨市に住んでいる人はみんなで力を合わせて協力し合っていくんだと。助け合っていくんだと。お互いに見守りをしましょうということが考え方の大前提になっていたと思います。自助、共助、公助という言葉がありますけれども、共助の前提というのがちょっとずつ変わってきてしまったのではないかなというのがここ近年の変化だと言えるのではないかと私は認識しています。 　共助が変わってきましたら、当然公助の姿というのも変わってこざるを得ないなと思うわけですけれども、その点について、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　共助が変化してきているということがございます。今のセカンドハウスだとか、そういったところでも一部そういったものがあらわれているのかなとは思うんですけれども、そういういろいろな考え方でありますとか、ライフスタイルの多様化でありますとか、地域の結びつきが希薄になったり、あるいは人間関係そのものが今、なかなか薄くなってきているというような中で、共助というもののあり方が変化してきているというふうには認識しているところでございます。 　それに伴って、公助のあり方というものも変わってくるところはあろうかとは思いますけれども、災害が多様化して切迫した状況となる中で、そうとは言いながらもやはり公助だけでは災害に対する対応というのを十分に行うことは難しい状況もございますので、共助、そして自分の身を守る自助、こういったものも、今後ともその重要性でありますとか、市としてのこれからの考え方というようなものも引き続ききちっとご説明、ご案内、ご周知しながら、その上での公助も含めた考え方というものを市民の皆さんにも継続してご周知、ご説明させていただければなというふうに考えております。 ◆１１番（保谷武議員）　ぜひお願いいたします。 　最後に、だれがどこに避難したかというのをどうやって把握するかという点についてであります。 　先ほど市外に個別避難をするケースがふえていると。今後、ふえるだろうという見立てを申し上げましたけれども、とは言いつつも、近所のだれがどこに行ったかわからないというのは困ってしまうわけですので、どこかに逃げたんじゃないかと言いつつも、実は家の中で冷たくなっていたみたいな事態というのは絶対に避けなくてはならないことだと思いますので、安否確認の方法というのを組織的に、体系的に使えるように、何らかの形で情報の登録を推奨するように、避難計画の中に盛り込んではどうかなと思います。 　例えばですけれども、安否確認の方法ということで、携帯電話キャリアですとか、グーグルとかフェイスブックのようなプラットフォーマーが簡単に、私はここに避難しましたみたいな情報を登録できるような仕組みというのを提供しています。自分の名前と電話番号とかメールアドレスとかを簡単に登録しておいて、今、ここに避難していますというのが登録できる仕組みだと思います。 　これは親戚の間とか友達同士でお互いに調べたり、安否確認をしたりというのには非常に簡単でいいと思うんですけれども、隣近所の人というのは意外とフルネームを知らなかったり、固定電話の番号は知っているけれども、携帯電話の番号は知らなかったりというケースが多いのではないかと思います。 　地域のコミュニティ組織などで避難してちょっと落ちついたときに、姿が見えない人について、どこにいるのか調べて把握できるような仕組みというのを事前に準備して使えるようにしておくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　災害時の安否確認というのは非常に大事な問題であるというふうに認識しておりますので、今、ご提案いただいたような方法も含めて、効果的な方法について研究してまいりたいと思います。 ◆１１番（保谷武議員）　以上、申し上げましたように、広域避難計画を立てるに当たりましては、近年の避難についての考え方の変化というのをうまく取り入れてつくっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○前川やすえ　議長　　次に、７番　鈴木　智議員。 　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議会議員団の鈴木智でございます。通告のとおり、本日は４つのテーマで質問を行います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。 　現在の新型コロナウイルス感染者の状況は大幅に少なくなってきたとはいえ、まだ封じ込めというにはほど遠い状況であり、重症者数、死者数などは高い水準で推移をし、また、変異株の急速な拡大、比較的若い年齢層における重症化事例であるとか、クラスター発生事例の増加など、連日報じられているところであります。 　９日の厚生労働省の専門家組織の会議では、東京では８月に再び緊急事態宣言を出す水準になるおそれがあり、このことを示す試算が示されました。７月末までに高齢者が接種を終えた場合でも、東京ではオリンピック開会の影響を考慮しない場合であっても、重症患者病床が不足するほどの流行が起こり得るとのことであり、今後も引き続き感染抑制など、総合的な対策が必要だということであります。 　コロナ危機に対し、日本共産党では５月20日に、新型コロナ感染症対策に関する緊急要請を行いました。コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３つの柱で対策を強化すること。また、命を救うために医療機関への減収補てん、または、医療体制への支援強化を行うこと。そして、コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす東京五輪の中止を求める内容であり、そうした国への要望は今日の状況を打開する上で重要な内容であると考えます。 　さて、蕨市における新型コロナウイルス感染症対策では、こうした３本の柱という視点で見てみますと、集団接種会場の増設などによる65歳以上の接種の早期化、本市が独自に行っている濃厚接触者以外の新型コロナウイルス感染症の検査、また、市民生活や市内事業者の支援となる蕨市電子商品券支給事業など、さまざまな形で努力していただいております。 　市民からは、当初の予定よりも早く接種できるようになったなど、歓迎の声を多数耳にしております。 　一方、初期におきまして、ワクチン接種の具体的な進め方が示されずに不安であるとか、最初に接種を受ける位置づけであるはずの入所施設でも接種が始まっていないようで心配だなどの声もありましたし、また、接種の手続や変更、改善された内容などが伝わらない。子どもたちの感染が報じられるたびに不安になる。電子商品券の情報が伝わらずに参加手続がおくれ、不利になる業者が出るのではと心配をする。自粛が続くと、協力したいと思っていても限界を感じるなど、生活のさまざまな場面で疑問や問い合わせ、そうした声なども寄せられてきたところであります。 　本日の質問は、そうした市民からの声をもとに、この間の本市の取り組みの詳細についてお聞きするとともに、さらなる対策を要望したいと思います。 　初めに、ワクチン接種事業につきまして。 　本市に供給されるワクチンについて、これまでの配送状況と今後の予定、見通しはどうか。 　２つ目に、予約、接種の状況について、医療従事者、65歳以上高齢者全体、施設入所者及び年齢階層別でどのようか。また、64歳以下の接種の時期や方法等についてどのように予定しているのか。 　３つ目に、集団接種会場のワクチン接種にかかわる問い合わせなどはどの程度あったか。また、主な内容はどうか。予約手続などを支援する体制を各地域に確保することが必要と考えるが、どうか。 　４つ目に、集団接種会場が増設されてきたが、その経緯や判断はどのようか。また、市民への周知についてどのように行われてきたのか。 　５点目といたしまして、集団接種各会場及び市立病院における個別接種について、どのような体制で実施しているのか。接種事業に当たる医療従事者や事務担当者等の確保はどのように行われているか、お聞きいたします。 　このテーマの２つ目は、感染予防策につきまして、２点、お聞きいたします。 　初めに、本市の高齢者施設等従事者に対するＰＣＲ検査委託事業、濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査及び県が高齢者施設等の従事者に行った検査の実績及び結果はどのようか。また、市立病院、蕨戸田市医師会のＰＣＲセンターにおける検査数はどのようか。 　２つ目に、未成年者における感染拡大が指摘されておりますが、小・中学校及び留守家庭児童指導室、保育園における感染防止策はどのようか。また、教員、職員などに検査を行う考えはないか、お聞きしたいと思います。 　このテーマの３つ目は、生活や営業の支援についてであります。 　まん延防止等重点措置の実施期間が延長されましたが、本市の地域経済や市内事業者への影響についての把握はどのように行っているのか。また、現状についての認識はどのようか。 　２つ目に、蕨市電子商品券支給事業について、市民や市内事業所への周知はどのように行われてきたのか。参加事業所数など、現状と今後の対応、取り組みはどのようか。 　そして、３つ目に、埼玉県感染防止対策協力金の対象とならない事業者などに、市として応援金などの支給を検討しないか。 　以上、お答えいただきたいと思います。 　２つ目のテーマは、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる本市の取り組みについてです。 　昨年延期された東京オリンピックは競技開始となる７月21日まで、あと１カ月少々という時期を迎えております。しかし、この１年間に新型コロナウイルス感染症のパンデミックは終息にはほど遠く、日本を含む多くの国々にとってはさらに深刻な感染状況の中での開催となってしまいそうです。 　世界じゅうから人が集まり、国内でも多くの人を動員するオリンピック・パラリンピックがさらに感染を広げるリスクを伴うことは言うまでもありません。 　国、そして主催者である東京都がこうした事実を無視し、さらにＩＯＣ、国際オリンピック委員会の役員が日本における主権と国民の命、健康を軽視する発言を繰り返し、オリンピック開催を強引に押し通そうという態度を続けていることは、今、多くの日本国民の心を傷つけているものと受けとめております。 　この間の世論調査では５月15日、16日の朝日新聞社の全国世論調査で、「中止」が最も多く43％、続いて「再び延期」が40％、「この夏に開催する」は14％にとどまりました。 　そして、今月６日、ＪＮＮの世論調査では、「開催すべき」が最も多くなったと言われてはおりますが、それでも44％。一方で、「中止すべき」が31％、「延期すべき」が24％と、この夏の開催を望まない声は過半数と言えます。 　日本共産党は、第１に、国際的にワクチン格差がかなり大きな問題となり、何よりも開催国・日本におけるワクチン接種のおくれが濃く、こういう状況があり、国内外ともに開催の条件はなくなっていること。２つ目に、インドやヨーロッパの一部、南米などで感染状況が非常に深刻な状況であり、全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合う五輪にはならないこと。そして、３つ目に、医療従事者を東京オリンピックのために医療現場から引きはがし、集めることがコロナのもとでの大変な負荷がかかっている日本の医療体制にさらなる負荷を強いること。この点を指摘し、主権国家として、主体的に判断し、直ちに中止の決断を行うべきことを求めてきたところであります。 　さて、本市を初め、地方自治体にとってはオリンピック開催について主体的に決定する立場にありませんけれども、市が行う関連事業での感染防止は直接市民の安全にかかわることであり、その対応について明確に示す必要があると思いますし、そうした立場から、オリンピック・パラリンピックの開催について考えていただきたいと思っております。 　特に学校連携観戦チケットを活用した小・中学校の競技観戦については、保護者を初め、多くの市民から心配の声が上がっています。もちろん通常の安全の中での開催であれば、一流のアスリートの競技をじかに見ることができる貴重な機会でもあり、教育上も意義あるものだと思います。楽しみにされている方も多いかと思います。 　しかし、感染拡大の危険が現実に懸念され、いまだに安全性について明確にされていない中で、子どもたちの参加を計画され、進められるというのであれば本末転倒であり、とても理解できません。
    　既に埼玉県ではパブリックビューイングの中止を決定し、また、さいたま市を初め、多くの自治体では学校連携観戦チケットを活用しての取り組みそのものを中止した、または中止を検討しているとの報道がされております。今、決断するときと考えますが、いかがでしょうか。 　そこで、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であり、中止を求める声が多数となっているが、オリンピックにかかわる見解はどのようか、お聞きいたします。 　２つ目に、予定されている本市の取り組みについて、どのように対応する考えか。特に小・中学生の観戦、旧中山道における聖火リレーについて、中止、抜本的な見直し、縮小などの対応が必要になると考えますが、見解はいかがか。 　以上２点、お聞きいたします。 　３つ目のテーマは、防災行政無線についてであります。 　このテーマは前回の一般質問でもお聞きし、「子局数は減らしたものの、全体的な音達範囲は従来より広くなっている。一部の方々からは放送の明瞭度が上がり、聞こえやすくなったとのお声をいただいております」といった答弁をいただきました。 　しかし、地域の皆さんからは「いまだに放送が聞こえない」「何を言っているのかわからなかった」「以前よりも聞こえないような気がする」などの声も寄せられています。音質は確かによくなっているのでありましょうから、子局を減らした影響や音量の問題、またはそれ以外の問題、市民の側の何らかの要因も含めた、そうした原因があるのかもしれません。 　いずれにしても、こうした状況を残したまま、これからの台風などを初めとする災害を迎えることは大変心配であります。 　聞こえないと声をかけていただいた方の多くはメールや電話、ファクスを用いた通信手段を知らなかった。または、その利用や申請手続が難しいと考えている。そうした様子でありました。 　申請手続が不要な自分で電話をかけて確認する方法は、実際に私がその現場で放送内容を確認する様子を見ていただくことで理解をしていただき、今後はそうした方向で対応してみるというお言葉もいただきました。 　実際にどのように使うのか見ていただく、声をかけて、不明な点をお手伝いするなどの取り組みで、さらにこの活用は広がるのではないかと。そうした思いに至ったところであります。 　そうした視点から３点、お聞きいたします。 　まず、聞こえ方について、市民からの意見や問い合わせ状況はどのようか。改めて、アンケートなどによる聞こえ方についての状況把握が必要と考えるが、どうか。 　２つ目に、メールやＳＮＳ、電話、ファクスなどによる情報発信について、現在の利用状況はどうか。今後、利用をふやすための対応についてはどのように考えるのか。 　そして、防災情報など、迅速、正確に伝えるためのさらなる対応が必要と考えるが、見解はどうか。 　以上３点、お聞きしたいと思います。 　最後にお聞きするのは、障害者入所施設整備に向けた対応です。 　この問題も３月議会でも扱わせていただきました。長年、市民から切実な要望として出され、私はこれまでにも年に１回程度は質問し、その都度、新たな可能性について言及し、要望してまいりました。 　何度も強調してまいりましたが、親御さんが高齢となり、一緒に暮らすことが難しくなるときが来る。また、親が亡くなり、一緒に暮らす人が、また生活を支える人がいなくなる。そうなると、近隣の施設では空きがなく、遠く離れた施設に１人で行かなければならないということにもなりかねません。 　言うまでもなく、障害があるから生まれ育ったところから、または親や兄弟からも離れて暮らさなくてはならないということはご本人にとっても、また親御さんにとっても、家族にとっても理不尽であり、憲法やその他の法律で定められた理念にも合いません。 　今、市の担当の方は、この間、入所を希望されている方、また、ご家族の方との懇談を積み重ねているということでありますし、こうした思いは共通のものとなっていると認識をしております。 　さて、県内でもここ何年かの間に、幾つかの施設建設が実現しております。本市からの入所も実現しているとのことであります。蕨市ではいまだに待機者を残している状況があり、本市における入所施設整備の可能性は十分にあるものと考えます。今こそ、本市としての建設に向けた方向性を明確にして、課題を整理するであるとか、運営法人募集の条件などを検討するとか、近隣、戸田市等と共同で事業を進める可能性を協議するとか、より積極的な対応に踏み出していただきたい。そうした思いで２点、お聞きいたします。 　初めに、近年の県内における入所施設の整備状況はどうか。また、本市からの入所者数、現在の待機者数はどのようか。 　２つ目に、本市、または近隣市における入所施設の整備に向けた課題の整理と推進に向けた具体的な検討が必要と考えるが、見解はどうか。 　以上、お聞きいたしまして、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ワクチン接種事業についての①ワクチンの配送状況と今後の予定、見通しについてでありますが、国がワクチン配送を開始した４月中については、ワクチンの配分が一部の自治体に限られるなどといった状況がありましたが、５月10日の週以降は安定して供給されており、６月までに33箱、約３万8,000回分のワクチンの供給が決定しております。 　その後、７月については、国全体で供給されるワクチンの総量が少なくなるとの通知が届いておりますことから、本市といたしましては必要性を訴え、積極的にワクチンの要求、確保を進めていく必要があるものと考えております。 　次に、②予約、接種の状況についてでありますが、６月14日現在で申し上げますと、医療従事者は、対象者1,546人のうち、1,415人が１回目の接種を、1,367人が２回目の接種を完了しております。 　65歳以上高齢者全体では、対象者１万8,144人のうち、約１万4,000人が予約を完了し、5,820人が１回目の接種を、そして1,095人が２回目の接種を完了しております。 　高齢者施設入所者では、市内対象施設入所者876人中525人が少なくとも１回目の接種を完了し、順次２回目の接種を進めているところであります。 　なお、接種の進捗管理につきましては、国の整備するシステムを利用しておりますが、このシステムでは65歳以上の高齢者をさらに年齢階層で細分化した統計がとれませんので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、64歳以下の接種の時期についてでありますが、60歳から64歳までの方については６月下旬に接種券を発送し、７月中旬以降の接種を見込んでおります。60歳未満の方については７月中に接種券を発送する予定であります。 　現在、８月以降の接種体制の整備を進めているところであり、詳細については確定次第、きめ細かく広報してまいります。 　次に、③ワクチン接種にかかわる問い合わせと予約手続などを支援する体制の確保についてでありますが、コロナワクチン接種担当に寄せられた問い合わせの件数といたしましては、４月は電話が332件、来所が63件、５月は電話が1,739件、来所が192件でございます。 　問い合わせの内容といたしましては、予約手続に関することが最も多く、予約方法や接種医療機関、市外での接種についてなどとなっております。 　また、さまざまな理由により、電話やインターネットによる予約が困難な方への支援が必要であるとの認識から、５月31日と６月１日に市内６カ所の公民館を会場に、市職員がインターネット予約の代行支援を行う新型コロナワクチン接種ネット予約サポート事業を実施いたしました。２日間で217名の高齢者が訪れ、161件の予約を行うなど、一定の成果があったものと考えております。 　また、聴覚障害等により、電話での予約が難しい方については、福祉総務課が個別に相談に応じているところでございます。 　次に、④集団接種会場増設の経緯や判断と市民への周知についてでありますが、市では高齢者インフルエンザワクチン接種の接種率を参考に、高齢者の接種にかかる動向を想定し、個別接種と集団接種の体制を整えてまいりましたが、５月末現在で78.6％の高齢者が予約を済ませるなど、接種希望者が想定を大きく超えてまいりました。 　そうした中で、４月末ごろからは国から市町村に対し、７月末までに高齢者のワクチン接種を完了させるようにとの方針も示され、早期の接種完了に向けた接種体制の充実が必要となったため、新たに東公民館や市民体育館を会場とした集団接種の実施を決定したところであります。 　集団接種会場の増設に当たっては、広報紙や市ホームページ、ケーブルテレビ、防災行政無線などで広く周知したほか、７月下旬以降の遅い時期に集団接種の予約をしている方には個別に電話連絡を行い、会場の増設について報告するとともに、接種予約の繰り上げについてご提案いたしました。 　次に、⑤集団接種各会場の実施体制と医療従事者や事務担当者等の確保についてでありますが、集団接種においては予診を行う医師とワクチン接種・状態観察・薬液補充を行う看護師を基本的な枠組みとして配置した上で、十分な看護師が確保される場合には、予診票確認について看護師が担当することで、その後の予診を行う医師の負担を軽減し、接種の円滑化を進めています。 　日曜日と木曜日の保健センターにつきましては、日曜日は予診医師とワクチン接種看護師が４名ずつ、木曜日は予診医師とワクチン接種看護師が２名ずつの体制となります。 　蕨戸田市医師会から医師、看護師を派遣していただくほか、一部の看護師は個別に協力依頼をして確保し、会場運営を行う事務従事者は職員と会計年度任用職員によって人員を確保しています。 　次に、土曜日の保健センターは、予診医師とワクチン接種看護師が２名ずつ、東公民館は予診医師とワクチン接種看護師が３名ずつの体制となります。 　この２会場につきましては、医師、看護師は市立病院への委託を中心に、一部は民間事業者への委託、会場運営を行う事務従事者につきましては民間事業者への委託となります。 　次に市民体育館につきましては、予診医師とワクチン接種看護師が２名ずつの体制となります。医師、看護師、事務従事者については民間事業者への委託となります。 　次に２点目、感染防止対策についての①高齢者施設等従事者に対するＰＣＲ検査事業の実績及び結果につきましては、まず市が２月から３月にかけて２回実施した検査では、申請総件数862件、検査実施数811件で、結果はすべて陰性でありました。 　また、同時期に埼玉県が実施したＰＣＲ検査は、検査実施総件数３万3,601件のうち、陽性は10件で、陽性率0.03％となっております。 　また、保健センターで受付の濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査数は、３月末現在で35件、蕨戸田市医師会のＰＣＲセンターにおける検査数は、３月末現在で2,185件。そのうち、蕨市在住の方の件数は577件となっております。 　次に、②の留守家庭児童指導室や保育園における感染防止対策につきましては、年齢に応じたマスクの着用や手洗い、手の触れる場所や物の消毒、清掃、換気や空気清浄機の設置等の感染防止対策に加え、発熱や呼吸器症状がある場合は、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善するまでは登室、登園を避けるなどの体調管理の徹底も行っております。 　また、各施設や児童の年齢に応じて、食事の際などに机の上にアクリル板を設置したり、黙食を行うなどの対策を行っております。 　職員に検査を行うことにつきましては、今後の感染状況を見きわめ、国や県の行う検査体制の整備に対する取り組みを踏まえ、市として可能な対応について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、４番目の障害者入所施設整備に向けた対応についての１点目、近年の県内における入所施設の整備状況はどのようか、また、本市からの入所者数、現在の待機者数はどのようかにつきましては、平成31年４月に川口市に「はれ」、さいたま市に「ゆずり葉」、深谷市に「春陽の里」、令和３年４月に入間市に「大樹の華」の４カ所の障害者支援施設が開所しております。 　本市からの入所者数は、川口市の「はれ」に２人、入間市の「大樹の華」に３人であり、待機者数は５月１日現在で、知的障害者16人、身体障害者２人となっております。 　次に２点目、本市、または近隣市における入所施設の整備に向けた課題の整理と推進に向けた具体的な検討が必要と考えるが、見解はどうかにつきましては、入所施設の整備に向けた課題として、まず、国が原則として新たな施設整備を認めない方針であることに加えて、整備主体となる法人、土地、建設資金の確保などがあるものと認識しております。 　引き続き、近隣市や社会福祉法人などと連携を図り、障害のある方々の暮らしの場の確保に向けて、市ができる支援について研究、検討に努めてまいりたいと考えております。 　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは市立病院に関するご質問に順次お答えいたします。 　初めに１番目、新型コロナウイルス感染症対策の１点目、ワクチン接種事業についての⑤市立病院における個別接種体制についてでありますが、市立病院は市内医療従事者等にワクチンを接種する指定医療機関として、３月８日から接種を実施してきており、その接種状況を踏まえながら、５月24日から段階的に高齢者への個別接種枠を確保してまいりました。現在、医療従事者等の接種の申し込みもほぼなくなり、６月14日からの平日は高齢者への接種を一日に84回できる体制としております。 　また、接種に当たる人員につきましては、常勤医師１名、看護師４名、受付３名となっており、医師は診療科にかかわらず、交代制とし、看護師は４名のうち１名をワクチン接種業務専門としてパート採用し、残りの常勤３名は所属部署にかかわらず、交代制で対応しております。受付の３名についてはパート採用をいたしました。 　加えて、市立病院はワクチンを保管できる超低温冷凍庫が配備されていることから、他の医療機関へのワクチン出庫管理などを事務所職員２名が専門的に行っております。 　次に２点目、感染防止策についての①市立病院における検査数につきましては、ＰＣＲ検査及び抗原定量検査を合わせた件数で申し上げますと、令和２年度は4,534件となっております。陽性と判定された件数は303件。そのうち蕨市民は182件となっております。令和３年度は４月から６月７日現在で1,204件。陽性件数は81件。うち蕨市民は51件となっています。 　また、月別の検査状況ですが、１都３県に緊急事態宣言が出された１月が814件と最も多く、２月が477件、３月が471件と減少したものの、４月は515件、５月は579件と増加に転じています。６月については、７日現在110件となっており、やや減少している傾向にあります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時３４分休憩 午後３時４６分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　答弁を求めます。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。 　初めに１番目、新型コロナウイルス感染症対策についての２点目、感染防止策の②小・中学校における感染防止策及び教員、職員などに検査を行う考えについてでありますが、小・中学校における感染防止策につきましては、これまでと同様に文部科学省から示されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３つの密を避ける身体的距離を確保するといった感染症対策を徹底しております。 　あわせて、まん延防止等重点措置の適用に伴う対応について、県の通知を受けて、各学校は感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続しております。 　また、教員、職員などへのＰＣＲ等の検査につきましては、検査実施時点で陰性であっても、そのすぐ後に感染してしまう可能性もあり、タイミングが難しいことや検査には多額の費用もかかることから実施することは難しいものと考えております。 　一方で、先日、埼玉県知事が記者会見で、新型コロナウイルスワクチンについて、高齢者向け接種の終了後、警察官や教員ら、日常生活の維持に必要な働き手であるエッセンシャルワーカーに優先してワクチンを接種する方針を示したことから、本市で働く教職員に対するワクチン接種の早期実現に向けて、県が示す今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に２番目、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる本市の取り組みについての２点目、予定されている小・中学生の観戦についてでありますが、移動手段や会場における感染防止対策、オリンピック・パラリンピックが開催となった際における観客動員の有無など、不確定要素が現時点でも多いことから、小・中学校長の意向も聞きながら慎重に判断し、まことに残念ではございますが、本市に割り当てられている連携チケットをすべてキャンセルし、予定していた小・中学生の競技観戦を取りやめることといたしました。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕
    ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目、新型コロナウイルス感染症対策についての３点目、生活や営業支援についての①まん延防止等重点措置の実施期間延長による本市の地域経済や市内事業者への影響についての把握や現状の認識についてでありますか、蕨市では４月28日から埼玉県のまん延防止等重点措置区域に指定され、飲食店等での夜８時までの営業時間の短縮や酒類の提供の終日自粛などの協力要請が行われております。 　それに伴い、要請に協力した店舗に支給される埼玉県感染防止対策協力金では、支給要件に「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食＋」の認証を受けることが追加され、県の実地確認には市職員も同行し、５月18日までに市内飲食店292店舗を訪問し、状況把握に努めたところであります。 　また、飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けている事業者に対して給付する一時支援金では、蕨商工会議所が申請に当たっての登録確認機関となっており、３月から５月までの申請期間で計217件の申請がありました。 　こうした現状につきましては、特に飲食店で、酒類の提供自粛により休業している店舗がふえており、そうした影響を受けて、酒屋や小売業、卸売業における売り上げ減少も大きく、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。 　次に、②蕨市電子商品券支給事業について、市民や市内事業所などへの周知についてでありますが、広報蕨や市ホームページを初め、蕨商工会議所の会報紙への店舗募集チラシの折り込み、各商店会長を通じての商店街への周知、さらには町会掲示板への掲示等を行い、事業の周知に努めているところであります。 　また、参加事業所数の現状と今後の対応や取り組みについてでありますが、まん延防止等重点措置の実施期間延長により休業している店舗が多く、参加店舗登録等の事務に時間を要していることから、登録店舗は６月15日時点で185店舗となっておりますが、重点措置解除後には多くの休業している店舗の参加が見込まれるところであり、引き続き、事業の周知を広く行い、参加店舗のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、③埼玉県感染防止対策協力金の対象とならない事業所などへの市としての応援金支給の検討についてでありますが、国の施策において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の影響を受け、売り上げが減少した事業所に対して支給される一時支援金並びに月次支援金の制度がそれぞれ創設され、これらの支援金については、県の協力金対象事業者以外の事業所についても支給対象としているところであり、対象事業者の支援につなげているところであります。 　こうした中、市としての応援金の支給につきましては、これら、国等の支援金制度の動向並びに市内事業者の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の防災行政無線の１点目、聞こえ方に関する問い合わせ状況と今後の状況把握の必要性についてでありますが、今回導入したソノコラムスピーカーは従来型のレフレックススピーカーに比べ、設計値で1.5倍から2.5倍程度遠くへ音を到達させる能力を有しており、さらに水平方向に広い指向性を持つことから子局数は減らしたものの、全体的な音達範囲は従来より広くなっているものと考えられ、放送が聞こえやすくなったとの声をいただいております。 　その一方で、廃止された子局の近隣にお住まいの方などから、以前より聞こえづらくなったとの意見もいただいており、このようなお問い合わせがあった場合には、必要に応じて対象地域のスピーカーの音量調整を行うとともに、メールや電話、ファクスなどで放送内容を確認いただける一斉情報伝達サービスを紹介しております。 　今後も市民の皆様に必要な情報を確実にお届けできるよう、アンケート等の活用を含め、聞こえ方の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のメールやＳＮＳ、電話、ファクスなどによる情報発信の利用状況と利用をふやすための対応についてでありますが、６月15日現在の利用状況は、全体では 1,309件。そのうちメールが1,004件、ツイッターが299件、電話が３件、ファクスが３件となっております。 　これまで広報蕨や市ホームページのほか、デジタル化に合わせてチラシを全戸配布するなど、一斉情報伝達サービスの周知をしてまいりましたが、防災行政無線に関するお問い合わせをいただいた方やまちづくり出前講座の参加者にも登録を呼びかけるなど、引き続き、さまざまな機会を通じて利用促進に努めてまいります。 　次に、３点目の防災情報などを迅速、正確に伝えるためのさらなる対応についてでありますが、地震や水害など、さまざまな災害が想定される中、より迅速、かつ確実に情報を伝達する手段が必要であると考えておりますので、一斉情報伝達サービスのさらなる周知に加え、最新の機器や効果的な手法についても引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の東京オリンピック・パラリンピックにかかわる本市の取り組みについての１点目、中止を求める声の見解につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に関してさまざまなご意見があることは承知しておりますが、ＩＯＣ、大会組織委員会等が現時点で大会開催の方針を引き続き示しており、市といたしましては、大会実施に関し、申し上げる立場ではございませんのでご理解賜りたいと存じます。 　次に、２点目の予定されている本市の取り組みへの対応のうち、旧中山道における聖火リレーにつきましては、当初予定していた市内小学生の聖火リレーの観覧、ビッグフラッグの掲揚、河鍋暁斎の「新富座妖怪引幕」の展示、沿道応援用手旗の配布等は中止し、公道で観覧される方々の密を避けるため、ライブストリーミングでの観覧をご案内するとともに、聖火リレー実施時に組織委員会の示すガイドライン等に従い、３密の回避、飛沫感染、接触防止、殺菌消毒の徹底等に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうへ移らせていただきたいと思います。順番どおり、通告に従いましてお聞きしたいと思います。 　登壇でもお聞きしたとおり、初期においては、やはり対応が遅いんじゃないかとかいう声もありました。恐らくテレビなどで報じられる報道と実際に自分の身の回りに、自分のこととして寄せられる情報とのギャップがあったのかなということがありまして、この間のワクチン供給の推移などを見れば、何とか理解はしていただけるのかなというふうな認識を持ったところであります。 　ワクチンの配送時期とか数量等の情報なのですが、これは計画を立てるのにどうしても必要な情報だと思うんですけれども、蕨市と個別接種を行う医療機関に配送時期であるとか、数量の情報というのはどの時点で伝えられていたのか。それについてお聞きしたいというふうに思います。 　また、例えば入所施設の方への接種状況。先ほどお聞きいたしましたけれども、施設によってはなかなか時期が異なるというようなことを心配されている方もいらっしゃいました。どういう状況のもとで、そうしたことが生じてきたのか。もしその辺の情報等があれば教えていただければというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ファイザーからのワクチンの配送スケジュール、要望の関係で、どう供給されるかということでございますけれども、ファイザー製のワクチンは一応２週間を１クールで市町村に割り当てが来ます。 　ちょっと具体的な例で申し上げますと、例えば、国が言っている第８クールという、６月21日と６月28日の週いずれかに配分されるスケジュール感ですと、１カ月ほど前の５月17日から28日の間に、市は必要なワクチン総量を確認するとともに、ディープフリーザー、超低温冷凍庫の設置医療機関が希望量を登録すると。ディープフリーザーが置いてあるのは市立病院ほか、あと３つの病院。４カ所あるんですけれども、そこで希望量を登録するんですね。 　その後、６月１日に埼玉県が蕨市の最終的な割り当て総量を要望に対して決定すると。その後、割り当てに基づいて、この例ですと、６月３日までに、市が医療機関ごとの割り当てを決定していると。それで、６月８日にはファイザー社が納入予定日、実際に納入される日が決定して、６月24日に蕨市に配分されるということになっているんですけれども、１カ月ほど前にそういった要望をして、割り当てが決まってといったものが基本になっています。 　また、診療所等の個別医療機関について、いろいろなスケジュールがあるんですけれども、前日にファクスでディープフリーザーを置いた医療機関へ申請をして、配送業者がワクチンを小分けにして配送すると。そんなような大きな流れです。 　あと、入所施設ですか。市内で最も早い時期に接種を開始した施設ですね。高齢者入所施設。６月中旬にはもう２回目の接種を終了しているんですけれども、ちょっとばらついているというのは確かに事情がありまして、その理由は施設のほうで接種する医療機関、協定する医療機関を決定するのに時間がかかったというのがございます。施設と医療機関がすぐぱっと決まっていればいいんですけれども、決定するのに時間がかかったというのが１つございます。 　それから、協定する医療機関が市内ではなくて、市外にあった場合、都内のほうからこっちに来て接種するという場合は、都内の所在する自治体からワクチンを持ってきますので、そのワクチンの確保にちょっと時間を要したと。そういった影響もあったというようなことで伺っております。 　ということで、施設によって、入所者の接種の時期が若干ずれている。調整に時間がかかっているというのはございます。 　以上です。 ◆７番（鈴木智議員）　中には事務的な情報の通りが悪いんじゃないかとか、いろいろな憶測があったわけなんですけれども、やっぱり初めてのことでいろいろ、ワクチンの確保というのはいろいろな段階があると思うんですが、決定的だったんだなというのがよくわかったところです。 　また、民間の医療機関というか、個別のクリニックなどでの接種、なかなか予約がつかないとか、そういうような声も聞いているんですが、同じような条件のもとで発生しているのであろうというふうには思うんですが、そうした現状について、もし認識等があればお聞きしたいと思っているのと、あと、個別医療機関については、今、ワクチンの配給状況についてはお聞きしたので、今の点は私としては了解したので結構です。 　今までのところは了解をいたしまして、改めてお聞きしたいのがございまして、まず１つは外出が困難な高齢者の方、障害者の方への接種はどうしたらいいんだろうという声が寄せられています。 　あと、もう１つは、これ、３月議会でもお聞きしたんですが、外国人の中でも仮放免者と言われる、行政としてはなかなか把握しにくい皆さんもいらっしゃる。また、オーバーステイという状況にある外国人もいらっしゃる。これをどのように行う考えかちょっとお聞きしたいと思っています。 　特に今、紹介した外国人の方にとっていえば、やはり外国人本人から申請を待っているだけではなかなか申請までたどり着かないのかなと。先ほど大石議員の質問の中に壁という表現などもあったんですけれども、独自の支援がなければ、なかなか進まないのかなというふうにも思っておりまして、特にこの問題は人道的な問題という側面もありますし、地域の中での感染を抑えるという意味では、国籍状況にかかわらず、なるべく多くの方に打っていただくことがやはり社会的な改善につながるんだろうというふうに思っているわけで、そういうこともあわせて、今後の対応、検討状況などをお聞きしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　個別医療機関の接種ということで、昨日もちょっと答弁しておりますけれども、やはり通常診療との両立を図るということで、なかなかワクチン接種の回数がふやせないという事情があります。 　ただ、だんだん接種がなれてきたらふやせるよといったお話もありますので、引き続き個別医療機関の接種の回数の増等はお願いしていきたいなということで、プロジェクトチームもそういった部分で汗をかいて、個別医療機関をフォローできるものは行って対応していきたいなと思っています。 　それから、診療所へのワクチンの配送ということでは先ほど申し上げたとおり、超低温冷凍庫を置いたところからワクチン、１箱に195のバイアルが入っているんですけれども、そこから小分けにして配送業者が運ぶんですけれども、その際は前日までに医療機関が必要な量をディープフリーザー設置の医療機関にファクスして配送をお願いすると。そんなような仕組みですね。 　それから、外出が困難な方への接種ということではございますけれども、訪問診療を行う医師がいらっしゃいますので、そういった接種ということが考えられますけれども、例えば、高齢者でしたらケアマネ等の支援、あと、それぞれ市の担当課に１度ご相談いただければなと思いますし、プロジェクトチームのほうにも１度ご相談いただけるといいのかなということでは考えています。プロジェクトチームのほうにもご相談いただければなと思っています。 　それから、仮放免の方、外国人への接種ということで、川口市のほうでは支援団体を通じて、住基のほうに記載がない状態でお住まいの外国人に対して接種を受けさせるという情報もございまして、本市でもその対応などを参考にしまして、ちょっと情報をいただきながら取り組んでいきたいなというふうに考えています。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。高齢者の方とか障害のある方、出られない人が訪問医療の先生に言ってみたところ、うちではちょっと手に入らないとか、市外の医療機関だったのでうまく進まなかったとか、そういう話も聞いていますので、例えば、ケアマネジャーさん、またはプロジェクトチームのほうに相談をということであれば、今後、条件がどれだけ改善するかはこれからの対応だとは思うんですけれども、相談先が明確になるということでは１つ安心材料だと思いますので、私も伝えたいと思いますが、ぜひいろいろな方に伝えていただければというふうにも思っております。 　また、外国人、とりわけ仮放免者等の対応につきましては、川口の対応については私もいろいろ聞いてはおりました。それを参考にということでありましたので、ぜひとも各課とも連携しながら積極的に進めていただければと要望させていただきたいというふうに思います。 　いろいろな方から話を聞く中には、やっぱり自分は今回は接種しないというふうに決めたという方とか、国産のワクチンができるまで自分は待つんだというような方もいらっしゃる。もちろんそういう意思は尊重されるべきだとは思っております。ただ一方で、接種機会の時期をどんどん早くしていただいたことには歓迎するという方も大変多くいらっしゃいました。 　なかなか情報が伝わらなかったという方が一部いたということは課題ではあるんですけれども、それでも、伝わったところでは積極的に利用していただいているようであります。ぜひとも新しい情報や伝達方法についても検討していただきながら、この接種をさらに進めていただければと思いますし、プロジェクトチームを初めとする担当の皆さんが本当にいろいろなところで汗をかいていただいていることは十分認識しておりますので、市民の皆さんにもさまざまな形で利用していただけるように私たちからも伝えていきたいなというふうに思っております。 　続いて、検査体制につきましてお聞きしたいというふうに思います。先ほどいろいろお聞きいたしまして、陽性者の状況とかが一部わかったところ、わからないところ、幾つかあったんですけれども、いろいろな配慮の中での答弁だったんだろうなというふうに思っております。 　また、そういう中で、市立病院はやはり検査という点では、引き続き中心的な役割を果たしていただいているということについても改めて認識することができました。ぜひともこういう検査の体制、先ほど登壇でご紹介したように、やはりこの夏にもう一山、感染の山が来ることが想定される。たとえ65歳以上の希望者の方が７月末までに接種が終わったとしてもそういう可能性はある。そうした中で、今後も引き続き検査の体制が必要なんだろうというふうに思っております。 　そういう中で、小・中学校、または保育園、留守家庭児童指導室それぞれなんですけれども、最近の特徴で注意しているのは、子どもたちも含めて、若い世代の感染事例、クラスター事例が報道されているというところなんですけれども、１つお聞きしておきたいのは、小・中学校、または留守家庭児童指導室、保育園、こうしたところで、子どもたちの体調、または家族の体調も含めた、そうした状況把握というものがどのように行われているのか。その辺につきまして、改めて状況をお聞きしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まずＰＣＲ検査の関係が１点ございましたので、県のほうでは、今、６月の県議会に提案しているようですけれども、高齢者施設の従事者なんですけれども、ＰＣＲ検査、入所施設に加えて、通所の事業所も対象にしていくというようなことを発表されていまして、それは議決後ということで、７月からそういった対応は進めていきたいというのが市のほうに情報として来ています。 　それから、感染予防ということでございますけども、保育園のほうでは連絡帳や健康管理表に朝の体温やご家庭での様子を記入してもらって、保育中もお昼寝の際に体温をはかるなどの園児の体調を把握しています。そして、常に体調の変化に気を配っているといった状況でございます。 　それから、学童のほうでは登室の際に体温をはかるなどの児童の体調を把握しておりまして、保育中でも常に体調の変化に気を配っているといったところでございます。 　また、保育園、学童の児童及びご家族の方々には感染の可能性がある場合、または陽性となった場合は保護者から情報提供いただけるよう、お願いしております。 　以上です。 ◎松本隆男　教育長　　児童・生徒、教職員の体調の確認と保護者の体調変化をどのように把握しているかということでございますが、特に小学校などでは健康チェックカードというものを使っていまして、その中に体温とか症状の有無により、体調がどうなっているかという把握をしております。 　そのカードの中には、同居家族の健康状態というような記入欄がございまして、そこにも記入していただくというようなことで、保護者等の体調変化についても確認できるようにしております。 　教職員については毎日検温するとともに、発熱とか風邪症状があるときには勤務をしないことを徹底するということにしておりまして、出勤している教職員の健康状態は良好であるというような確認をしております。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。それぞれ現場でとらえ得るきめ細かな対応がされているということはわかりました。 　ただ、いろいろ発生しているところも、やはりそういう対応もされているのかなというふうには思っております。ぜひともこれから総合的な感染防止策というのは引き続き、まだ一定期間必要だと。１カ月、２カ月ではなくて、さらに長い期間必要になるという意識のもとに、ぜひともＰＣＲ検査の拡大ということも含めて、今後の対応を検討していただければと要望させていただきたいというふうに思います。 　最後に、暮らしや事業所への補償支援などについて、このテーマの最後でお聞きしたいと思うんですが、やはりいろいろなところで自粛と補償は一体。しっかり補償してこそ、営業の自粛が効果を生み出せるものと思っておりますし、今、憲法の財産権の保障という観点から考えても、やはり自粛をお願いしたところにはしっかり補償していくというのが筋なんだろうと思っております。 　そうした中で、いろいろなお店に聞いてみると、既にもともと７時、８時で閉店されていた飲食店などでもやはりお酒の提供をしていたところはあるんですね。今回の補償の対象になりませんけれども、そうしたところでは、ビールが飲めないんだったらいいやということで来なくなったお客さんも何人かいる。やはりそこはすごく気になるし、全体として数字も減ってしまっているけれども、うちは夜はもともとやっていないから対象にはならないけれども、市からも言われているので、アルコールを出さないということについてはちゃんと協力しているんだと。ただ、こう長くなってくると心が折れそうだということも含めてお話を伺っております。 　こういうところはやはり多いと思うんですね。そういうことで２点、お聞きしておきたいのが県が感染防止対策協力金、申請事業所、この間、どういう推移で来ているのかというのをお聞きしたい。 　また、それの対象にならない店舗などもあるわけなんですけれども、こういう協力金もいただけると思うんですが、その辺把握されているか。また、こうした店舗への支援について、また改めて必要かと思うんですけれども、その点につきましても、見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、県の協力金の対象となる店舗の推移ということで、こちら、市内のほうの数のデータがちょっとございませんで、埼玉県全体の申請件数の推移で申し上げますと、県内全域が対象となった第４期以降で申し上げますが、第４期が１万9,753件、第５期が１万9,876件、第６期が１万9,473件、第７期が１万6,832件、第８期が１万6,769件ということで、現在把握している状況としてはそのような推移でございます。 　また、協力金の対象にならない事業所で、アルコール類の販売自粛の協力の状況の把握ということでございますが、こちらについては商工会議所のほうに確認をとりましたところ、日ごろ商工会議所の職員のほうが市内の事業所の巡回というようなことをやられているところでございますが、そういった中で会員事業所について、この協力金の対象の有無にかかわらず、こういった酒類の提供自粛などの要請に従っているということもその中で把握されているということでございますので、そういった中で皆様にご協力いただいているというふうな認識でとらえております。 　また、支援ということなんですが、今後、さまざまな検討というのも必要になるかと思うんですけれども、事業所の支援ということについては、これから行います電子商品券事業、こういったものも幅広く事業者の皆さんの支援につながるものというふうな考え方を持ってございますので、そういったものであるとか、また、今後についても状況を見ながら、支援のあり方については検討していきたいと思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　やはり支援の対象になっていなくても、いろいろな協力をされている人がいるし、本当に大変な中で頑張っておられるということは把握をし、認識をするべきだろうというふうにも思っております。 　それで、電子商品券事業なんですけれども、これがなかなか経理上の手間になるという話であるとか、あと、出前などを中心にやっているところではなかなか使いにくいとか、また、タイトなスケジュールで準備している。これはもともとの予定ではわかってはいたんですが、そういったものでなかなか認識できなかったという方も実はそれなりにいらっしゃる状況がまだ残されています。 　また、７月に入っても参加できると聞いてはいるんですが、今は６月18日までに申し込みができなかった店舗は７月に配布する店舗一覧には掲載されないというような状況が当初あったというふうに聞いております。ただ、やはり3,000円ですので、人によってはすぐ使ってしまって、もう使えないということもあるかと思います。このスタートの時点で一覧に名前を載せられるかどうかというのはまさに商店にとっては大きな差になるんだろうというふうに思っています。 　そういう点を踏まえて２点、お聞きしたいんですが、電子商品券事業で、業種によりメリットが少なかったり、手間が増すなどのデメリットもある中で、やはり多くの事業者さんに参加してもらうことが必要だと思っているんですが、そのあたりの意義について、どのようにお考えになっているのかお答えをいただければと思います。 　２つ目といたしまして、７月１日から開始するためには、一定の時期までに申請することが必要というふうになってはいるんですけれども、やはりお知らせをさらに広げていくのが必要だと思っています。ただ、18日の期限というのはなかなか難しくて、中には今、休業しているお店もあるわけで、そうしたところも考慮して、期限をもっと後のほうに設けるということはできないのか。 　また、一覧の発表も、最初１回だけと限らずに随時発表し、多くのお店を紹介するという制度設計というふうな、そういう運用をしていけないものか。その辺について、お聞きしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１点目でございますが、この事業を実施することによりまして、参加店舗であるということになりますと、ホームページや広報の折り込みで一覧というものを掲載させていただく予定でございます。 　そうしたことを通じて、蕨の店舗の情報を広く市民の皆さんに知っていただいて、こういう店もあるんだというようなことの１つのきっかけになるのではないかという部分と、あと、この事業に積極的に参加していただくことによりまして、地域に根差した店舗であるということが改めて皆様に周知されまして、ひいては店舗のイメージアップというものにもつながってくるのではないかなというふうに考えております。 　また、６月18日までの申請分というようなお話がございました。確かに当初のご案内の中で、そういったご説明のほうはさせていただいているところではございますが、先ほど登壇でも申し上げましたが、今、まん延防止等重点措置の影響で休業しているというようなお店も多くあるというような状況もございますので、ただ、７月１日の実施というのは、今、予定どおりやらせていただく予定で考えておりますので、そこに支障のない限りにおいては、受付の期間のほうを延長しまして対応させていただきたいなというふうに思っております。 　また、店舗一覧についても１度ということではなくて、状況に応じまして更新いたしまして、何度か発行できるような運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。今、紹介した幾つかの事例は、その都度、担当のほうにも伝えさせていただきました。それで、何とか早くいろいろな方に知ってほしいということも伝えまして、言われたからではないと思うんですが、暑い中、外で頑張っておられる姿なども拝見しております。なかなかタイトなスケジュールの中での準備は大変だと思うんですけれども、本当に効果のある事業となるように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 　ただ、とはいえ、そうしたいろいろなことを積み重ねてきたといっても、今、いろいろ努力されている事業者さんの中で補償に当たらないところはやっぱりどうしても出てきてしまうと。そこに蕨市として新たな支援、もしくは応援という形でできないかどうか。そうしたところも含めて、要するに今回の電子商品券についても、なかなかメリットにつながらない業者さんもあるかと思います。そういう中で、そうしたことも含めた応援などができないか、ぜひ引き続き検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックにつきましてお聞きしたいというふうに思いますが、今回、観戦チケットのことに関しては大きな決断をしていただいたというふうに思っております。子どもたちの中、また、親御さんの中にも楽しみにしていた方もいらっしゃるかもしれないんですが、今の状況を考えれば、本当にいたし方のない苦渋の決断だったのかなというふうに思っていますし、この時期にしっかり決断できたということは大変大きなことだというふうに思っております。 　それで、そもそも今回、どれくらいの人数が行く予定であったのか。参加人数の内訳であるとか、また、観戦を予定している日程や会場の様子、会場まで移動手段、引率等の体制、また、感染防止対策。こういう学校側の準備はどのように考えておられたのか。 　また、連れて行く先の会場です。どの程度の入場者が見込まれていたのか。そのうち小・中学生の割合はどの程度であったのか。感染対策はどうだったのか。また、交通手段とか入り口などでの感染リスク。こういうところの対応はどのようだったのかなどを含めて、これまで想定されていたところもあれば、この辺の状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　何かこの人数を言うと、非常に寂しい思いがするんですけれども、本市の参加予定人数としましては、合計で924名を予定しておりました。小学校６年生が535人、引率教職員が67人、中学校のバスケットボール部員が161人、サッカー部員が117人、引率教職員が44人という内訳でございます。 　観戦予定については、バスケットボールが７月25日に250人、７月27日に530人、サッカーが７月25日に144人ということでございます。 　会場までの移動手段については、バスケットボールもサッカーも公共の交通機関を予定しておりました。 　引率体制は、小・中学校ともに複数の教職員で引率をするというような予定でおりました。 　感染防止策につきましては、基本的な感染症対策、日常の対策と同様に考えておったわけですが、移動時の混雑を避けるために、小学校においては学級単位となるようにグループを編成して、グループごとに会場まで移動を予定しておりました。 　それから、入場者の見込数とか、小・中学生の割合、会場の感染対策については、現時点では把握できておりません。飛沫感染や接触感染を防ぐための対策は会場ごとには講じられているものと考えておりますが、把握はしておりません。 　電車移動による感染リスクについては、県のほうの担当者からは、移動の際に乗車する電車が集中しないように、学校ごとに乗車する電車の時間帯を県が指定するというようなことで、駅での混雑緩和を図るようにＪＲとも調整するというような説明はございました。 　さらに、サッカーにおいては中学校が予定していたわけですが、浦和まで電車で行きまして、浦和から会場までシャトルバスというような計画が示されておりました。これも乗りかえに伴う混雑の影響が軽減されるというようなことの計画だというふうに思っております。 　さまざまな事情を総合的に判断したときに、児童・生徒、引率教員の感染リスクをなくすことができるとまでは完全に言い切れないことや観客動員に関する不確定要素が多く残されていることから、残念ながらすべてキャンセルというようなことの決断に至りました。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。残念な気持ちは非常によくわかりますし、そういう児童・生徒もいらっしゃるかと思っております。 　それで、先ほど登壇で紹介した幾つかの試算があるんですが、そのほかにこれも試算の１つとして、やはりオリンピックを開催したときには、東京での感染者数が1,000人程度となると。開催しない場合に比べて、200人ぐらい多くなるだろうというような試算もあります。 　先ほどの開催しなくてもこの程度といいますか、これもやっぱりふえるというのは人の流れが多くなるという問題があります。今回の試算についても、オリンピックで、１つにはたとえ競技者の中で感染を出さなかったとしても、人が競技場に集まってくる。関連企画に集まってくる。またはオリンピックを避けて地方に行く。または地方から東京に来る。こういう人の流れの中でこういう影響があるんだろうという試算だと伺っております。 　非常に残念な思いはありながらも、今回の決断はそうした中で情勢に合った判断だったと思って、敬意を表するところであります。 　あわせて、聖火リレーについて。今、ボランティアなども含めて、いろいろ対応されているというふうに聞くんですけれども、市民への呼びかけをどのように行っていく考えか。また、密の状況が発生した際の対応、ボランティアの感染防止対策などをお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず市民への呼びかけといたしましては、登壇でも申し上げましたように沿道で密にならないように、なるべくライブストリーミングをごらんいだたくように広報等でご案内をするということです。 　それから、沿道のところでございますけれども、その警備を行っている市の職員、あるいはボランティアの方々に必要に応じて声がけ等を行って、密回避のご案内を行うということを考えております。 　それから、ボランティア等の要請関連ですけれども、これにつきましては市職員、ボランティアで約250人程度予定しておりまして、10メートル間隔で立哨することを予定しているということで、警備を行うそれぞれの職員、ボランティアの感染防止対策というのは、特に健康管理に留意していただくということでの感染症対策を講じた上で、当日は組織委員会が示すマスク着用などの感染対策を行う予定ということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。 　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。防災行政無線なんですけれども、電話による放送内容の確認は非常に手軽でいいなというのはあるんですけれども、これ、何本ぐらい同時通話が可能なのか。災害発生時、混雑すると思うんですが、そういうときは影響がないのかどうかお聞きしたいと思います。
    ◎阿部泰洋　市民生活部長　　電話応答サービスの関係でございます。同時に対応できる回線としては４回線でございます。これまで、この部分に関して確認ができなかったというような問い合わせはございませんが、今後、災害の発生時などの影響なりについても研究してまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　そうなると、やはり登録での対応をふやしていくということが１つポイントかなと。もちろん音のほうも、音量などの調整は引き続き小まめにやっていただきたいと思うんですが、やはり登録をふやす努力が必要だと。 　いろいろなところでやっていただくということでしたが、とりわけ高齢者の方ですね。例えば、高齢者調査などの際に、またはいろいろな機会にも、町会、自主防災会を通して促すであるとか、実際にやってみていただくとか、今後、そういうことも含めた対応が必要になってくるだろうと思っておりますけれども、ご見解のほうはいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　配信サービスの登録件数をふやして、そのことは放送が聞こえづらい方への情報伝達の代替手段の確保につながってまいりますので、今、ご提案いただきました対応方法を含めまして、あらゆる機会をとらえて周知、あるいは調査のほうを行っていきたいというふうに思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　いろいろな部をまたがり、いろいろな取り組みもあり得るかと思いますが、その辺はよく調整しながら進めていただければというふうに思います。 　最後に、障害者の入所施設の対応につきましてお聞きしたいと思います。答弁としては、これまでの答弁という形であったと思いますが、１つは、先ほど新規に整備されたところへの入所の数を聞きましたが、今度はそれ以外の施設入所の数について、最近の状況を教えていただければというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　先ほど答弁で申し上げました「はれ」「大樹の華」以外の入所施設への入所者につきましては、令和元年度以降で知的障害のある方が３名、身体障害のある方が１名、身体障害と知的障害の重複障害のある方が１名入所されております。 ◆７番（鈴木智議員）　やはりなかなか全体を通じても入所できる機会というのは限られてくるなというふうに思っております。 　先ほど登壇の中でもなかなか国が新規の建設を認めていただけないというお話がありました。これまでの答弁の中でも、地域生活移行を推進する観点から真に必要と認められる場合に限るというような対応が行われているという説明もいただいたところでありますが、今、４件の実現した事例を答弁していただきました。蕨からはそれぞれご案内のとおり、入所ができたんですけれども、まだまだ入所希望者がいると。これはやはり必要があるということを明確に示すことで、国の姿勢を乗り越えるというか、建設の条件が広がるんではないかというふうに思うんですが、その辺の判断はいかがでしょうか。 　また、例えば、最近の事例で実際に認められなかった事例というのがもしあるようでしたら、その辺につきましても教えていただければというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　現状でございますけれども、県内に平成31年4月に開所した３施設ございますけれども、さいたま市の「ゆずり葉」、深谷市の「春陽の里」の２つは国庫補助、平成29年度は不採択だったんですね。平成30年度に再度申請し、採択された経過があるというふうに聞いています。 　また、他県の入所施設の中には国庫補助が採択されなくて、全額自費で建設したといったところのお話も伺っています。担当課から県の担当課に改めて確認したところ、国の国庫補助の採択の際に、地域生活への移行を推進する観点で進めているので、入所施設の定員の増減について注視しているということです。そのため、障害保健福祉圏域内で定員数が増加する申請については不採択も含めた慎重な対応がなされているということで、定員数の変更がない施設の老朽化等に伴う大規模修繕等については採択される状況があるとのことでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今、答弁いただきましたが、川口の「はれ」にしても、これは全体としては入所の枠が広がったものというふうに思っておりますし、今回、入間の、ちょっと済みません、名前はあれですが、についてはちょっと全体の定員数はわかりませんが、蕨から新たに３人入れたということは、それなりに全体の拡大があったのだろうと。やはりその必要性について、地域の中でしっかりと示していくということが必要なのかなというふうに思っています。 　それで、なかなか国の状況で一朝一夕に物事が進まないという状況はあるかもしれませんが、やはり必要性については、以前議会でも決議が上がっておりますし、もちろん市の担当の方もその必要性は十分理解していただいているというふうに思っておりますけれども、今後、具体的な動き、具体的なアプローチに向けた対応が必要なのかなというふうに思っております。 　例えば、施設整備を行うことを前提として、近隣市との協議をするであるとか、課題の整理を始めるであるとか、または土地、資金、あと運営団体、そういう中で、例えば、市のほうが支援できる部分について、どの程度になるのか協議するであるとか、そういう具体的な検討に入っていただければというふうに思うんですが、その辺につきまして、改めてご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ただいまのご質問ですが、やはりその整備主体となる法人、土地、建設資金の確保が大きな課題と。土地については民有地のほか、市の土地を活用する可能性があるかと。建設資金については通常、国庫補助、県補助、あと法人の自己資金で賄われるものということですけれども、法人の自己資金の割合が大きくなることから、市の補助の必要性があるかと。そして、何より土地、建設資金の確保に加えまして、施設の運営や職員の確保など、施設整備のすべてを担う社会福祉法人の確保が最も重要な課題ということで考えております。 　そういった課題を踏まえながら、近隣市、あと社会福祉法人などと連携を図り、障害のある方々の暮らしの場の確保に向けて、市ができる支援について研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 ◆７番（鈴木智議員）　運営法人が先に決まれば、そこに市ができることを決めやすいのか、または、市ができることを示せば、運営法人が選定しやすいのか、いろいろな考え方があると思います。すぐきょうの結論ということにならなかったとしても、引き続き、ここは実現に向けて、必要なところをぜひ検討していただければと思いますし、これまでの近隣市との意見交換の枠を超えて、ぜひとも具体的な施策を見つけ出して、そこまで一歩足を踏み入れていただければと要望いたしまして、質問を終えたいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす17日木曜日の本会議において続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。 　午後４時４２分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...
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